役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名、女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

今 井 田 広 幸

1956年12月17日

1981年3月

当社 入社

1998年2月

当社名古屋支店長 就任

2001年3月

当社大阪市場開発第一部長 就任

2002年3月

当社関西住宅営業部長 就任

2004年3月

当社営業本部付住宅事業部統括部長
就任

2005年3月

当社理事住宅事業部長 就任

2006年6月

当社取締役住宅事業部長 就任

2007年3月

当社取締役住宅事業本部長 就任

2012年4月

当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長 就任

2013年6月

当社取締役兼住宅事業本部長 就任

2013年10月

当社常務取締役兼住宅事業本部長 就任

2021年1月

当社代表取締役常務 就任

2021年4月

当社代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

25

 常務取締役
 建材塗料事業本部長
 兼 戦略企画室企画担当
兼 資材部担当

 

中 原 章 義

1959年12月16日

1983年3月

当社 入社

1996年7月

当社事業開発部課長 就任

2009年9月

当社経営企画室長 就任

2011年4月

当社理事経営企画室長 就任

2018年1月

当社理事管理本部付 就任

2018年6月

当社取締役経営企画室担当 兼 汎用塗料事業本部 西日本地区担当
就任

2021年4月

当社取締役汎用塗料事業本部担当兼

経営企画室担当 就任

2021年6月

当社取締役汎用塗料事業本部営業部、
事業開発部、技術部担当兼 戦略企画室企画担当兼資材部担当 就任

2022年4月

当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当

(現任)

(注)3

22

取締役
管理本部長
兼 生産本部長

稲 葉 信 彦

1965年3月6日

1988年3月

当社 入社

2009年9月

当社管理本部副本部長 就任

2010年5月

当社理事管理本部長 就任

2011年6月

日本スタッコ株式会社取締役 就任
 

2016年6月

当社取締役管理本部長 就任

2019年1月

菊水化工(上海)有限公司董事 就任(現任)

2020年4月

株式会社ツーアール 監査役 就任

2021年6月

当社取締役管理本部長兼 汎用塗料事業本部生産部担当 就任

2022年4月

当社取締役管理本部長兼 

生産本部長 

菊水香港有限公司董事

菊水建材科技(常熟)有限公司監査役

台湾菊水股份有限公司 董事

就任(現任)

2022年5月

株式会社ツーアール代表取締役会長(現任)

(注)3

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 戦略企画室 戦略、
 SDGs担当

遠 山 眞 樹

1962年1月20日

1987年1月

株式会社シュウウエムラ化粧品 入社

1988年6月

同社 退社

1988年11月

遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社

2009年9月

株式会社T・コーポレーション 入社
取締役 就任(現任)

2014年8月

株式会社ティ・サポート
代表取締役 就任(現任)

2015年6月

当社社外取締役 就任

2019年6月

当社監査役(常勤) 就任

2021年6月

当社取締役戦略企画室 戦略、SDGs担当  就任(現任)

(注)3

209

取締役

田 代 景 子

1966年6月26日

1997年4月

常葉学園浜松大学 経営情報学部 講師

2003年4月

浜松大学 経営情報学部 准教授

2015年4月

東海学園大学 経営学部 准教授

2018年4月

 

東海学園大学 経営学部 教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

川 合 伸 子

1961年12月5日

1992年4月

弁護士登録

1998年4月

川合伸子法律事務所(代表者)

(現任)

2002年4月

公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託

2009年4月

愛知県弁護士会副会長

2012年4月

名古屋大学法科大学院(実務家教員)

2015年6月

富士機械製造株式会社

(現:株式会社FUJI)社外取締役

 就任(現任)

2017年6月

イビデン株式会社 社外取締役 就任

2021年6月

当社社外取締役 就任(現任)

2022年4月

公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員(現任)

(注)3

取締役

浅 賀  哲

1967年9月11日

1993年4月

最高裁判所司法研修所 入所

1995年4月

名古屋弁護士会(現:愛知県弁護士会)入会 (現任)

2002年4月

浅賀法律事務所開設 (現任)

2021年6月

当社社外取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤
監査役

鷲 見 総 一

1961年12月12日

1985年4月

岡崎信用金庫 入社

1988年4月

坂浦会計事務所 入所

1991年9月

株式会社ほていや 入社

2007年2月

当社 入社

2009年9月

当社会計課 課長 就任

2021年6月

当社監査役(常勤) 就任(現任)

2022年5月

株式会社ツーアール 監査役 就任

(現任)

(注)6

8

監査役

木 部  徹

1955年10月29日

1978年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行) 入社

2007年2月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現:株式会社三菱UFJ銀行)退社

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員就任

2013年4月

MUニコス・ビジネスサービス株式

会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長就任

2019年6月

当社監査役(社外) 就任(現任)

(注)4

監査役

荒 川 紳 示

1961年4月25日

1987年10月

監査法人伊東会計事務所

(現:PwCあらた有限責任監査法人)入社

1989年12月

同社 退社 

青山監査法人(現:PCあらた有限責任監査法人)入社

1992年6月

1992年8月

同社 退社

荒川紳示公認会計士事務所 所長

(現任)

1999年4月

誠栄監査法人 代表社員(現任)

2012年8月

株式会社アルコパートナーズ

代表取締役 就任(現任)

2020年6月

当社監査役(社外) 就任(現任)

(注)5

290

 

 

 

 

(注) 1 取締役田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の3名は、社外取締役であります。

2 監査役木部徹氏及び荒川紳示氏の2名は、社外監査役であります。

3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は田代景子氏、川合伸子氏及び浅賀哲氏の3名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、経営学の教授又は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
 また、当社は木部徹氏、荒川紳示氏の2名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士としての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長及び株式会社FUJIの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長、誠栄監査法人の代表社員及び株式会社アルコパートナーズの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
 また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
 そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

 

 

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称します。)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第1項から第6項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。

 

1 業務執行者に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

(a) 当社または当社子会社の業務執行者

(b) 独立役員に就任する前の10年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者

(2) 業務執行者の範囲

「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。

 

2 主要な取引先に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

ア 当社等が債務者となるような取引先(仕入先等)

(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人

(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者

(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者

イ 当社等が債権者となるような取引先(販売先等)

(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人

(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者

(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去3年内のいずれかの時において、業務執行者であった者

(2) 主要な取引先の判定基準

「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の2%を超えるか否かにより判定します。

 

3 専門家に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で、年間1000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員

(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準

「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の1%を超えるか否かにより判定します。

 

4 主要株主に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

(a) 当社の主要株主またはその業務執行者

(b) 過去3年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者

(2) 主要株主の判定基準

「主要株主」か否かについては、総議決権の10%を超えるか否かにより判定します。

 

5 寄付に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者

(2) 多額の寄付の判定基準

「多額の寄付等」か否かについては、過去3年間の平均で、年間1000万円を超えるか否かにより判定します。

 

6 近親者に関する判断基準

(1) 独立役員から除外される者

1~5に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

(2) 重要な者の範囲

「重要な者」とは、

(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。

(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

 

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
 社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
 

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