金属製品 <7989> 立川ブラインド工業株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、ＳＤＧｓへ賛同し、環境に配慮した製品の提案等、持続可能な社会へ向けた取り組みを推進してまいりました。

また、駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。

減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比 0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比 1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比 1.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 ［室内外装品関連事業］

主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。

また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイス スウィング』は2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。

そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』の市場浸透に注力し、電動製品の高い付加価値を提案しました。

以上により、売上高は34,245百万円（前期比 0.8％増）となり、営業利益につきましては、継続的なコスト低減活動等に努めましたが、販売費及び一般管理費が増加し、4,005百万円（前期比 3.6％減）となりました。

［駐車場装置関連事業］

新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,579百万円（前期比 32.5％増）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、358百万円（前期比 57.2％増）となりました。

［減速機関連事業］

工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,411百万円（前期比 2.9％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により、193百万円（前期比 27.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、17,927百万円（前期末 18,456百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が529百万円減少したことによるものであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、2,128百万円の増加（前期は5,167百万円の増加）となりました。
　これは税金等調整前当期純利益4,531百万円に対し、減価償却費849百万円、仕入債務の増加額906百万円等に　　よる増加があった一方で、退職給付信託の設定による支出1,000百万円、売上債権の増加額1,384百万円、法人税等の支払額1,512百万円等による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、2,011百万円の減少（前期は1,124百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,892百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、679百万円の減少（前期は653百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払607百万円、リース債務の返済による支出70百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は60,687百万円で、前連結会計年度末と比較し2,908百万円の増加となりました。

（資産）

流動資産は40,462百万円で、前連結会計年度末と比較し1,194百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は20,224百万円で、前連結会計年度末と比較し1,714百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加および株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

負債は13,514百万円で、前連結会計年度末と比較し167百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は47,173百万円で、前連結会計年度末と比較し2,741百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は70.1％と、前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加となりました。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を背景に、個人消費や企業の設備投資はやや持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株が出現する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連の建設・住宅業界は、短期的にはコロナ禍での住宅着工戸数減少の反動により持ち直しの動きが見られますが、世界的な原材料のひっ迫や価格高騰等、事業環境の先行きは不透明な状況であり、また長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、当連結会計年度における売上高は41,236百万円（前期比3.1％増）、営業利益は4,557百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,663百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,868百万円（前期比1.1％減）となりました。

主力事業である室内外装品関連事業では、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,245百万円で前連結会計年度と比較し283百万円の増加となりました。

駐車場装置関連事業では、新築工事の進捗や改修改造案件が好調に推移した結果、売上高は3,579百万円で前連結会計年度と比較し878百万円の増加となりました。

減速機関連事業では、工作機械市況の回復の兆しが見える中、個別減速機が堅調に推移し、売上高は3,411百万円で前連結会計年度と比較し94百万円の増加となりました。

売上原価は、アルミ材等の原材料価格の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は56.6％と前連結会計年度を0.8ポイント上回って23,344百万円となりました。この結果、売上総利益は17,891百万円と、前連結会計年度と比較し216百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、新製品に関する広告宣伝活動を積極的に行った結果、13,334百万円と前連結会計年度と比較し194百万円の増加となりました。この結果、営業利益は4,557百万円となり、前連結会計年度と比較し21百万円の増加、経常利益は4,663百万円となり、前連結会計年度と比較し48百万円の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、滋賀工場旧生産棟の除却損等を特別損失に計上したことで、2,868百万円と前連結会計年度と比較し32百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は147円40銭と前連結会計年度と比較し1円64銭の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
  主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　（追加情報）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りであります。

a.たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。

しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

c.固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。

しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。