事業等のリスク

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対策として、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入及び他社との差別化を図った高機能製品等、住宅着工件数等の市場環境に左右されない、ユーザーに求められる製品を拡販するとともに、リフォーム市場等の成長分野に注力してまいります。

 

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、複数の取引先と関係を強化し、原材料の適正な価格での仕入れに努めております。

 

③経営成績の季節変動による影響について

当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第1・第4四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④自然災害の影響について

当社グループは国内7箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、事業継続計画書(BCP)を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

 

⑤新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の悪化や需要の減少により、売上高が減少する可能性があります。

感染防止対策としては、時差通勤やWeb会議を導入しており、従業員への感染防止に努めております。

 

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