機械 <7991> マミヤ・オーピー株式会社 事業等のリスク

1

特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する

リスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子13.3%、スポーツ72.0%、不動産14.7%となりました。コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

・OEM先顧客との信頼関係の維

持強化による取引拡大

・自社ブランド製品（小型自動

券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化

・スポーツ事業及び不動産事業

の収益拡大

・新規事業領域の開拓・深耕

2

特定の取引先に対する過度の依存のリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の20.1％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・新規取引先の開拓

・ビジネスモデルの刷新

・自社ブランド製品（小型自

動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化

・スポーツ事業及び不動産事

業の収益拡大

・新規事業領域の開拓・深耕

・ICTソリューションなど新た

　な価値の提供によるシェアの

　維持・拡大

3

法的規制等によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・外部専門家及び有識者の活用

・専門部署による支援強化

・関連各部署による情報収集の

強化

4

新製品開発の遅延によるリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品開発工程の整備・進捗

管理

・製品開発に係る情報共有の徹

底

5

工場所在国の

社会情勢の変動

によるリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・現地との連絡系統整備

・工場施設等及び工場運営に

おけるセキュリティ対策の

徹底

・現地の情報に精通した危機

管理業者の活用

6

ロシアによるウクライナ侵攻の影響

可能性の程度：高

時期：ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁が終結するまでの間、想定

ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・調達先の複数化・分散化、代

替品の検討等

7

原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化

可能性の程度：高

時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定

半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・調達先の複数化・分散化、代

替品の検討等

8

資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク

可能性の程度：中

時期：決算期ごと

想定

当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。

なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・銀行借入に加え社債の発行な

ど資金調達手段の多様化による財務体質の安定

・経営資源を有効かつ効率的に

活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大

9

新規事業への投資によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

・新規投資対象事業に係る内部

収益率等の投資採算性の検証

・新規投資対象事業から発生し

得るリスクの抽出・管理等の

徹底

10

新型コロナウイルスの影響

可能性の程度：中

時期：新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、想定

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだとはいえ、新たな変異ウィルスによる再度の感染拡大の可能性も否定できず、感染再拡大により再びホール企業や券売機の販売先である飲食店等に対し営業時間短縮要請等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

・在宅勤務の実施や混雑時を避

ける時差出勤の奨励

・役職員の体調管理の徹底

・非対面式による営業活動強化

・部材の調達、人員配置及び生

産スケジュール調整の徹底

・テレワーク環境の整備拡充