繊維製品 <8013> 株式会社ナイガイ 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①顧客ニーズに寄り添った上質なエッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

　②卸売りによるベースカーゴ事業の維持・強化

　③小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓

　④“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

　⑤健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

　⑥コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

　⑦復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、2022年度からスタートする第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE2024）にて公表致しました通り、前中期経営計画で掲げた、「BtoB 革新」「BtoC 構築」の基本戦略を引き継ぎ、当社が強みとする卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略の実行による、収益基盤の再構築、安定化を中長期の重要課題と位置付けており、これらの実行による安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化と財務安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。

①卸売り事業（ベースカーゴ事業）

・百貨店における売場シェア率アップ

・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充

・他社連携による地域ディストリビューションネットワークの拡大

・カテゴリー専門チェーン店、カタログ通販販売先の新規開拓による拡販

・介護、フェムテック市場での需要創造

②小売り・直販事業（成長投資・自社育成事業）

・レッグウェア、アンダーウェア等の総合セレクトショップ、足にまつわる商品を取り揃え靴下の試着や測定のできる体験型コンセプトショップ、HappySocksのブランドコンセプトショップ、自分らしい生活スタイルを提案するホームウェアとレッグウェアの総合コンセプトショップの4業態を軸とした直営店事業の育成

・ご来店が難しいお客様の利便性を向上する、電話でご注文をお受けするカタログ通販サービスの深耕

・自社運営サイト「ナイガイ・オンラインショップ」でのインターネット販売強化

・WEB卸売サイト「ナイガイ・セレクトモール」の全国普及

③CSV経営の推進（人と環境にやさしいSDGs事業展開）

「環境に優しい」を実現する取り組み

・太陽光発電での工場電力供給（タイロンデックス）

・エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み

・公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践

・人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束

・環境に優しい原料の積極的活用

・リサイクル・リユース・アップサイクルの活用

「人に優しい」を実現する取り組み

・ユニバーサルデザイン製品、サービスの開発

・女性固有の悩みをサポートする”フェムテック“”フェムケア“商品の開発

・足の健康を守るソリューション製品、サービスの開発

・アナログ通販、地域密着販売ネットワークの構築

・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり

・外部パートナーシップを活用した障がい者、高齢者活躍プロジェクトの実践

・障がいのある方でも働きやすい社内環境整備

④企業プランディングのさらなる強化

・ナイガイファン作り、EC送客の強化を目的とする公式SＮSの活用強化

・企業認知拡大のための広報活動の強化

（５）コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

　当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行および監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施しています。