(1)経営方針
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、半導体不足や資源価格の高騰による原料高、コンテナ不足による海上物流の逼迫など、サプライチェーンに甚大な影響を与える状況が続く一方、環境保護意識の高まりと共に、カーボンニュートラル推進の潮目が大きく変わった一年でした。サーキュラー・エコノミー(循環型経済)に貢献する事業を積極的に推進し、世界をリードする「サーキュラー・エコノミー・プロバイダー」を目指します。
(3)経営戦略等
当社グループは、2016年5月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。2030年に2019年比50%削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
未だに収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の不安が高まる厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは、「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、お客さまや社会から選ばれ続ける会社であり続け、社会・環境への責任を果たしてまいります。
そのために、次の3つの領域で事業を推進してまいります。
<3つの事業領域>
豊田通商グループは、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定しています。このうち4つの分野については、事業を通して課題解決に取り組むとともに、中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。
<4つの重点分野>
※1 Mobility as a Service
※2 Connected(つながる化), Autonomous(自動運転), Shared & Services(シェアリング),
Electric(電動化)の頭文字
また、「未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける」というスローガンの下、豊田通商グループが強みを持つ5つの事業領域「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資源循環・3R(リビルト・リユース・リサイクル)」「エコノミー・オブ・ライフ」で描く成長戦略に基づき、脱炭素社会移行に貢献する事業への取り組みを全社レベルで加速してまいります。加えて、当社は気候変動を重要な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいた取り組みの充実も図ってまいります。
コロナ禍を通して新しい働き方の模索も始まりました。リモートワークの有用性が確認された一方で、オフィスを「偶発的な会話が生まれる重要な場所」と定義し、当社では「オフィス改革」や「多様性の促進(ダイバーシティ&インクルージョン)」を進め、お客さまへの提供価値および業務生産性の向上を図り、新たな付加価値の創出に努めてまいります。
お知らせ