その他製品 <8022> 美津濃株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況が徐々に緩和される中、経済活動に一定の持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、景気の先行きには不透明感が漂っています。海外経済は、ワクチン接種や行動制限の解除が進み、特にアメリカ経済は好調に推移しましたが、東南アジアなど一部地域では感染の再拡大により、厳しい状況が続きました。足元では、中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰とそれらに伴う供給面での制約、円安の進行がもたらす国内事業でのコスト上昇などが懸念されます。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による、学校の部活動や地域のスポーツ活動の休止、スポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことや、大きく落ち込んだ前年度からの反動に海外事業の好調が加わり、販売は大幅に改善しました。また、コロナ下で進めたコスト削減施策による経営効率化により利益率も大きく改善した結果、大幅な増収増益となりました。

　これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は1,727億4千4百万円、営業利益は98億7千4百万円、経常利益は109億7千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億1千7百万円となり、営業利益と経常利益は連結決算の開示が制度化されて以降最高益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a 日本

日本は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和が徐々に進み、野球やサッカー、ゴルフといったアウトドアでのスポーツ分野において業績が回復しました。しかし、たびたび敷かれた行動制限による、部活動をはじめとするスポーツイベント等の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響が大きく、特にインドア競技の商品群やスポーツ施設サービス事業が苦戦しました。この結果、売上高は1,142億5千9百万円と、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、コロナ下で定着したコスト削減策などにより、営業利益は42億9千万円と新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回りました。

b 欧州

欧州も、ロックダウン解除やウィズ・コロナの施策、行動制限の緩和やワクチン接種の促進などにより新型コロナウイルス感染症の影響からの反動がみられました。特にアウトドアのパーソナルスポーツであるゴルフ用品とランニング用品が好調を維持しました。この結果、売上高は179億4千2百万円、営業利益は13億8千8百万円と、それぞれ過去最高の結果となりました。

なお、当連結会計年度における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　英ポンド：153.94円（前年同期 138.65円）、ユーロ（欧州支店）：131.05円（前年同期 123.71円）、
　ユーロ（子会社）：130.11円（前年同期 122.00円）、ノルウェークローネ：12.80円（前年同期 11.41円）

c 米州

米州も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、ワクチン接種の進捗や財政支出等の政策効果により景気は持ち直しており、消費は好調に推移しました。そのような状況の中、ゴルフクラブを中心に販売は好調に推移し、経営の効率化による利益率の改善も業績に貢献しました。この結果、売上高は236億2千7百万円、営業利益は過去最高となる26億3千9百万円となりました。

なお、当連結会計年度における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　米ドル：109.86円（前年同期 106.66円）、カナダドル：87.46円（前年同期 79.61円）

d アジア・オセアニア

アジア・オセアニアは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、オーストラリアや台湾、製造拠点である東南アジア各国で行動規制が敷かれるなど、厳しい経営環境にさらされました。一方、引き続き好調を維持しているゴルフ用品が業績を下支えしました。この結果、売上高は169億1千5百万円、営業利益は13億8千9百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
　台湾ドル：3.94円（前年同期 3.62円）、香港ドル：14.14円（前年同期 13.75円）、
　中国元：17.04円（前年同期 15.43円）、豪ドル：82.37円（前年同期 73.91円）、
　韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.61円（前年同期 9.07円）、
　米ドル（シンガポール）：109.86円（前年同期 106.66円）

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億1千9百万円増加し、1,663億5千6百万円となりました。棚卸資産が28億6千9百万円、受取手形及び売掛金が19億5百万円、現金及び預金が17億9千1百万円増加したことが主な要因です。
　負債は、前連結会計年度末に比べ9億2千9百万円増加し、538億9千3百万円となりました。支払手形及び買掛金が36億3千5百万円、未払法人税等が20億5千7百万円それぞれ増加した一方、長短借入金が68億6百万円減少したことが主な要因です。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ82億8千9百万円増加し、1,124億6千3百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から67.3％へと1.3ポイント増加しました。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は244億2千9百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りとなります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは120億4千1百万円の収入となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益108億8千6百万円、減価償却費の計上24億7千9百万円、仕入債務の増加額22億8千7百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額17億6千2百万円、法人税等の支払額12億9千3百万円となります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは21億7千8百万円の支出となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入5億3千1百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出19億円、無形固定資産の取得による支出7億5千9百万円となります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは87億7千4百万円の支出となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入9億4千万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出40億5千3百万円、短期借入金の返済による支出40億1千9百万円、配当金の支払額13億1千1百万円となります。

　④ 生産受注及び販売の実績

　　a 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b 受注実績

当社グループは見込生産を行っており、その他の事業のうち、スポーツ施設関連の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。

　　c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、一部事業においては未だ影響が大きく不確実性があるものの、概ね回復しつつあるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

a 繰延税金資産

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

b 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
　割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

c 減損会計

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
　回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

d 有価証券及び投資有価証券の評価

当社グループは、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30％以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50％以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ＲＯＡ（総資産事業利益率）とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標と位置付けておりますが、収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上するＲＯＡを特に重要な経営指標として目標値を設定しております。現時点で中期的な目標とするＲＯＡを連結ベースで７％以上といたしております。当連結会計年度におけるＲＯＡは6.3％（前年同期比3.7ポイント改善）であり、目標を達成するために、引き続き資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。

a 売上高及び売上総利益

売上高は1,727億4千4百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による影響はあったものの、大きく落ち込んだ前年度からの反動に海外事業の好調が加わり、販売は大幅に改善しました。売上高の改善に伴い、売上総利益は715億7千2百万円となりました。

b 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費は616億9千8百万円となりました。コロナ下でのコスト削減策が定着したことが貢献し売上高販管費率が向上、営業利益は98億7千4百万円となりました。

　経常利益は営業利益に加え為替差益などを計上し、109億7千7百万円となりました。

c 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により4億8千万円となりました。特別損失は、新型コロナウイルス感染症による店舗休止等損失等を計上した前期と比較し、2億4千9百万円減少いたしました。法人税等は、10億7千7百万円増加いたしました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77億1千7百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
　当連結会計年度におきましては、営業活動により120億4千1百万円の資金を獲得しました。一方、研究開発拠点の建設や既存設備等の維持更新を主な目的として、有形無形固定資産の取得に26億5千9百万円支出したことなどにより、投資活動として21億7千8百万円を支出しました。また、長期借入金の減少に40億5千3百万円、配当金の支払いに13億1千1百万円を支出したことなどにより、財務活動として87億7千4百万円を支出しました。
　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は244億2千9百万円となっております。