卸売業 <8041> ＯＵＧホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく停滞した経済活動は徐々に回復しつつありますが、設備投資、生産活動、輸出には持ち直しの動きがみられるものの、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、持ち直しに足踏みがみられます。

　先行きは、国内外の経済活動の本格的な回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束動向やウクライナ情勢など不透明な状況にあります。

　消費者心理は、新型コロナウイルス変異型の感染拡大、雇用・所得環境などの経済情勢の先行き不透明感や近時の消費者物価の高騰等により厳しい状況にあります。また、消費者購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から、食料品などの日常品購買が中心になっていますが、厳しい消費者心理を反映し、節約志向は継続しています。

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加し、78,742百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,310百万円増加し、54,900百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、23,841百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は298,572百万円（前年同期は298,223百万円）となりました。損益面では、売上総利益は26,855百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益2,876百万円（前年同期比218.4％）、経常利益3,092百万円（前年同期比179.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,344百万円（前年同期比117.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　水産物荷受事業は、売上高187,595百万円（前年同期は190,305百万円）、セグメント利益2,801百万円（前年同期比122.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が13,181百万円減少しております。

　市場外水産物卸売事業は、売上高113,430百万円（前年同期は108,503百万円）、セグメント損失545百万円（前年同期はセグメント損失806百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が7,805百万円減少しております。

　養殖事業は、売上高8,449百万円（前年同期は9,107百万円）、セグメント利益654百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が608百万円減少しております。

　食品加工事業は、売上高4,654百万円（前年同期は4,479百万円）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が599百万円減少しております。

　物流事業は、売上高1,596百万円（前年同期は1,971百万円）、セグメント利益６百万円（前年同期比34.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が337百万円減少しております。

　その他は、売上高3,447百万円（前年同期は3,356百万円）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が83百万円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて526百万円増加し、2,590百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の支出（前年同期は2,569百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益2,370百万円（前年同期は1,740百万円）の計上、仕入債務の増加1,835百万円（前年同期は1,309百万円の増加）がありましたが、棚卸資産の増加5,233百万円（前年同期は1,242百万円の減少）、売上債権の増加663百万円（前年同期は2,282百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の支出（前年同期は1,098百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,114百万円（前年同期は946百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは2,483百万円の収入（前年同期は1,549百万円の支出）となりました。配当金の支払332百万円（前年同期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入2,822百万円（前年同期は1,137百万円の純支出）が主な資金の増加要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、60,332百万円（前連結会計年度末53,769百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,562百万円の増加となりました。増加の主な要因は、棚卸資産の増加（前連結会計年度22,826百万円から当連結会計年度28,060百万円と5,233百万円の増加）、売掛金の増加（前連結会計年度末28,186百万円から当連結会計年度末28,815百万円と628百万円の増加）によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,409百万円（前連結会計年度末18,964百万円）となり、前連結会計年度末に比べ554百万円の減少となりました。増加の主な要因は、無形固定資産の増加（前連結会計年度末427百万円から当連結会計年度末656百万円と228百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前連結会計年度末11,174百万円から当連結会計年度末10,584百万円と590百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末5,435百万円から当連結会計年度末5,103百万円と331百万円の減少）によるものであります。有形固定資産の減少は主に、減損損失の計上によるものであります。投資有価証券の減少は主に、株価の下落に伴う投資有価証券の時価評価差額金の減少（前連結会計年度末2,077百万円から当連結会計年度末1,769百万円と308百万円の減少）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,063百万円（前連結会計年度末39,598百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,464百万円の増加となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末19,123百万円から当連結会計年度末20,814百万円と1,690百万円の増加）、短期借入金の増加（前連結会計年度末13,172百万円から当連結会計年度末15,703百万円と2,530百万円の増加）１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末2,927百万円から当連結会計年度末4,212百万円と1,285百万円の増加）によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,837百万円（前連結会計年度末9,991百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,153百万円の減少となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末6,734百万円から当連結会計年度末5,741百万円と993百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、23,841百万円（前連結会計年度末23,143百万円）となり、前連結会計年度末に比べ697百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末9,284百万円から当連結会計年度末10,252百万円と968百万円の増加）によるものであります。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末1,421百万円から当連結会計年度末1,189百万円と232百万円の減少）によるものであります。

2）経営成績

（売上高及び売上総利益）

　水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う世界的な行動自粛などの影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、298,572百万円（前連結会計年度は298,223百万円）となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9.4％増益の26,855百万円となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、間接経費全般について節減等効率化を進めましたが、運搬費等直接経費の上昇により、前連結会計年度に比べ741百万円増加の23,978百万円となりましたが、売上総利益率の改善により、営業利益は、前連結会計年度に比べ118.4％増益の2,876百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外損益は、215百万円の収益（純額）と前連結会計年度の409百万円の収益（純額）から194百万円の収益の減少（純額）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入の減少（前連結会計年度74百万円から当連結会計年度54百万円と19百万円の減少）、貸倒引当金戻入益の計上（前連結会計年度48百万円から当連結会計年度－百万円と48百万円の減少）によるものであります。経常利益は、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ79.1％増益の3,092百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として減損損失765百万円などの計上がありましたが、売上総利益の増益により、前連結会計年度に比べ36.2％増益の2,370百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ17.8％増益の1,344百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※第72期及び第76期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少などがあり、これらの環境変化への対応が求められております。また、ウクライナ情勢による影響などもあり、厳しい経済情勢が続くものと見込まれます。

　水産物流通業界におきましては、外食・宿泊・インバウンド関連需要や輸出の回復の遅れ、急激な円安による輸入水産物の価格高騰などが懸念されます。

　また、消費者の日常消費に対する節約志向は継続し、業種・業態の垣根を越えた販売競争が継続するなど厳しい経営環境下にあると予測されます。

　2023年3月期は、2021年度から2023年度の３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年５月11日公表）の２年度目に当たり、当社グループは、引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組み、業績を向上させてまいります。

　併せて、グループ情報基盤の整備、グループ品質保証システムの構築、サスティナビリティに関連した取組みの推進などグループ経営基盤の強化に努めてまいります。

　このようなグループ一体としての企業活動を通じ、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）契約債務

　2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品・原材料仕入費用及び食品加工場運営費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報システムの高度化等であります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しまして、運転資金については短期借入金で、加工設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　2022年３月31日現在、長期借入金の残高は9,953百万円であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする「ＯＵＧグループ中期経営計画2021」を策定し、２年後の2023年度に、売上高320,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,100百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率35.0％の達成を目指しております。

　当連結会計年度の実績は、売上高298,572百万円、営業利益2,876百万円、経常利益3,092百万円、ＲＯＥ(自己資本利益率)5.7％、ＲＯＩＣ(投下資本利益率)5.0％、自己資本比率30.3％となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、一部天然魚の漁獲量減少や海外水産物の調達難の影響等により販売数量は減少しましたが、内食関連販売が堅調に推移し、また、水産物価格の上昇が売上総利益率の向上につながり、売上高187,595百万円（前年同期は190,305百万円）、セグメント利益2,801百万円（前年同期比122.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が13,181百万円減少しております。

　セグメント資産は、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,749百万円増加の35,469百万円となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、主要取引先である外食・ホテル関連の販売低迷が続く一方、量販店関連の販売は堅調に推移し、新規取引先の獲得等もあって売上高は伸長しましたが、競合激化等に伴う売上総利益率の低下及び運搬費等直接経費の上昇により、売上高113,430百万円（前年同期は108,503百万円）、セグメント損失545百万円（前年同期はセグメント損失806百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が7,805百万円減少しております。

　セグメント資産は、売掛金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加の30,519百万円となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、全国的に養殖ブリの供給量が減少する中、販売価格が高値で推移したことから、売上総利益率の上昇が販売数量の減少や生産コストの高まりを上回る利益要因となり、売上高8,449百万円（前年同期は9,107百万円）、セグメント利益654百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が608百万円減少しております。

　セグメント資産は、棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ218百万円減少の6,047百万円となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、堅調な量販店関連の販売が、外食・ホテル・ブライダル関連の販売低迷を補い、売上高4,654百万円（前年同期は4,479百万円）、セグメント利益５百万円（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が599百万円減少しております。

　セグメント資産は、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の2,296百万円となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、センターフィー及びギフト関連の収入が堅調に推移しましたが、運賃収入の減少、配送コストや人件費等の増加により、売上高1,596百万円（前年同期は1,971百万円）、セグメント利益６百万円（前年同期比34.5％）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が337百万円減少しております。

　セグメント資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の240百万円となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、水産物小売事業におけるインバウンド需要等の低迷の影響により、売上高3,447百万円（前年同期は3,356百万円）、セグメント損失166百万円（前年同期はセグメント損失194百万円）となりました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、当連結会計年度の売上高が83百万円減少しております。

　セグメント資産は、現金及び預金の減少、リース投資資産の減少により、前連結会計年度末に比べ179百万円減少の1,843百万円となりました。