卸売業 <8045> 横浜丸魚株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。

当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。

当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）

　「ＧＯＯＤ　ＲＥＬＡＴＩＯＮ　ＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します

当社グループの経営理念（私たちの価値）

　１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。

　２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。

　３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。

当社グループのミッション（私たちの使命）

　豊かな食生活の責任を担います。

当社グループのコンセプト（私たちの目標）

　１．Ｅｘｃｉｔｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　３．Ｇｏｏｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ

この企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。

１．経済価値　～　企業価値の向上

２．事業価値　～　水産物流通システム構築

３．顧客価値　～　顧客への企画提案型営業力の強化

４．組織価値　～　働きがいのある人と組織の活性化

５．社会価値　～　社会的責任を担う経営システムの確立

これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。

当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定いたしました。

この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。

今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はＭＭプラン４th Stageを踏襲し、以下の５つの重要戦略を掲げました。

１．顧客密着型営業の展開

２．プロフェッショナル人財の輩出

３．組織と業務の見直し

４．取扱商材の拡充

５．新市場への進出

当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の状況や新型コロナウイルス感染症の再拡大ペースとワクチン及び治療薬の有効性と普及時期の不透明感により、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、Ｗｉｔｈコロナによる自主的な３密回避が新しい生活スタイルとして定着し、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に考えた上で、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。

また、2020年度から2022年度までの３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」～Challenge　2023　令和新時代への再挑戦～　の最終年度として、当社が目指す姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として、持続的な成長と発展に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めるとともに、水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を行い、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を必要に応じて実施し、中期経営計画の最重要戦略である「プロフェッショナル人財」を輩出し、「顧客密着型営業の展開」を行い、最終的には当社グループの総合力を強化してまいります。