卸売業 <8079> 正栄食品工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中期的に８％の達成を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。

①  国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化

既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。

②  生産機能の充実

生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施してまいります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。

③　商品品質と仕入管理のレベルアップ

最新検査機器の導入、工場での品質管理の徹底、選別能力の向上等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。新設した商品開発の専任部署の活用や積極的な設備の入れ替えにより、取扱商品の新用途提案や新商品開発を行います。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。

④  グローバル展開の推進

中国事業については、付加価値製品の販売強化、グループ会社間の連携強化等により採算改善を目指します。米国事業では農家との関係強化によるクルミ受入量の増加や製造工程の改善によりビジネスの拡大と採算向上を目指します。

⑤  経営基盤の強化

サステナビリティ委員会により、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのESG、CSR（企業の社会的責任）への対応を進めてまいります。DXにより社内業務の効率化やペーパーレス化の推進を図ります。企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指し、情報開示の充実を図ります。全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し、コンプライアンス教育の実施やBCPの一層の整備に努めます。多様な人的資源の充実のため、各分野での人材育成プログラムを実施し、女性・中途採用者などの社内での活躍を推進し、人材の多角化を強化します。

(4) 会社の対処すべき課題

①  ニーズの変化と多様化

コロナ禍により生活様式が変容し、節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでおります。健康志向・簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。

②  食品業界での競争の激化

食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。

③  食材価格変動の拡大

気候変動の影響や為替変動により輸入原材料価格の変動幅が拡大しています。原料仕入れ体制の強化による安定調達力の一層の拡充を推進いたします。

④  人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展

労働人口の減少に伴う人手不足等により人件費、物流費が上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。

⑤  サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり

気候変動の影響などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレート・ガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。