① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役社長兼 社長執行役員 |
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取締役兼常務執行役員 CSR室長兼経営企画部長 |
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取締役兼常務執行役員 (総務人事部、IR・広報部、経理部担当) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役兼常務執行役員 (審査部、営業企画部担当) |
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取締役兼常務執行役員 電機本部長兼 メカトロシステム部長 |
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取締役兼常務執行役員 機械本部長 |
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取締役兼常務執行役員 建設・エネルギー本部長 |
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(注)1 (注)4 |
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(注)1 (注)4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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監査役 (常勤) |
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(注)2 (注)6 |
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(注)2 (注)5 |
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計 |
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3 当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は8名で、電機本部副本部長坂本洋一、総務人事部長兼IR・広報部長諸橋洋一、海外事業推進部長兼FAソリューション部長齊藤建、北海道電機部長吉原邦彦、施設システム部長小笠原広毅、機械本部副本部長三嶋敬弘、北海道支社長兼建設・エネルギー本部副本部長小松誠一、建設機械部長御園隆通で構成されております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選出しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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橋 本 昭 夫 |
1943年2月28日生 |
1969年4月 1972年1月1995年8月 1998年4月 2022年1月 |
日本弁護士連合会弁護士登録 橋本昭夫法律事務所 所長 空知炭礦㈱取締役社長(現任) 橋本・大川合同法律事務所 所長 弁護士法人 橋本・大川合同法律事務所 代表社員(現任) |
(注) |
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役の吉野高氏は、吉野高法律事務所代表であり、当社と同事務所の間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の湯尻淳也氏は、弁護士法人小野総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役の大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、年に3回、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役または社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えております。
監査役は、重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち、業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。
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