(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役社長
(代表取締役)
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杉 田 理 之
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1958年２月14日
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1983年４月
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当社入社
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2005年１月
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当社資材事業本部執行役員
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2007年11月
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ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長
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2010年１月
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ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部長
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2010年６月
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当社取締役
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2011年６月
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ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部長
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2018年６月
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ナイス株式会社代表取締役社長
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2019年５月
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当社代表取締役社長
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2020年２月
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ナイス株式会社代表取締役社長
兼 住宅事業本部長
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2020年３月
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当社代表取締役社長
兼 住宅事業本部長
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2021年４月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)４
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10,800
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取締役
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川 路 泰 三
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1963年11月14日
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1988年４月
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当社入社
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2006年４月
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当社資材事業本部執行役員
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2007年11月
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ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長
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2014年４月
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ナイス株式会社取締役常務執行役員資材事業本部副本部長
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2018年６月
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当社取締役
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ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部長
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2020年３月
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当社取締役資材事業本部長(現任)
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(注)４
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11,000
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取締役
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木 口 直 克
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1972年10月21日
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1997年４月
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当社入社
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2015年７月
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当社グループ総合企画部
グループITマネージャー
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2015年11月
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当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
兼 グループITマネージャー
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ナイス株式会社経営推進本部
財務部長
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2019年７月
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当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
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ナイス株式会社執行役員
経営推進本部財務部長
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2019年９月
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当社グループ経営推進本部副本部長
兼 財務部長
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ナイス株式会社執行役員
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2020年１月
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当社管理本部副本部長 兼 財務部長
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2020年３月
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当社取締役管理本部長(現任)
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(注)４
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6,400
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取締役
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原 口 洋 一
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1961年11月26日
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1984年４月
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当社入社
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2011年７月
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ナイス株式会社執行役員
住宅事業本部首都圏営業部統括部長
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2013年６月
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ナイス株式会社取締役執行役員
住宅事業本部副本部長
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2016年９月
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ナイス株式会社取締役常務執行役員
住宅事業本部副本部長
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2017年６月
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ナイス株式会社理事
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2020年３月
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当社上席執行役員
住宅事業本部副本部長
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2021年４月
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当社上席執行役員
住宅事業本部長
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2022年６月
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当社取締役住宅事業本部長(現任)
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(注)４
|
3,500
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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田 部 博
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1966年６月17日
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1990年４月
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日榮ファイナンス株式会社入社
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1996年11月
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当社転籍
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2017年７月
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ナイス株式会社執行役員
経営推進本部総務部長
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2017年９月
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当社グループ総合企画部
グループ人事マネージャー
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ナイス株式会社執行役員
経営推進本部人事部長
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2019年９月
|
当社グループ経営推進本部副本部長
兼 人事部長
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2020年１月
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当社管理本部副本部長 兼 人事部長
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2020年３月
|
当社執行役員
管理本部副本部長
|
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2022年６月
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当社取締役管理本部副本部長(現任)
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(注)４
|
3,000
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取締役
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鈴 木 信 哉
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1957年６月27日
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1981年４月
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林野庁入庁
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2004年４月
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同庁経営課特用林産対策室長
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2008年７月
|
同庁木材産業課長
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2010年７月
|
同庁経営企画課長
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2012年７月
|
同庁中部森林管理局長
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2014年４月
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独立行政法人森林総合研究所理事
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2016年７月
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ノースジャパン素材流通協同組合
理事長(現任)
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2017年６月
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当社取締役(現任)
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(注)４
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―
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取締役
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小 久 保 崇
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1974年１月18日
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2000年10月
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弁護士登録
西村総合法律事務所
(現 西村あさひ法律事務所)入所
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2014年３月
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小久保法律事務所設立
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2014年７月
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株式会社ＡＤＣ代表取締役
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2017年１月
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ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
社外取締役（監査等委員）
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株式会社アズーム社外取締役(現任)
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2017年３月
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弁護士法人小久保法律事務所
代表社員（現任）
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2019年６月
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当社取締役（現任）
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2020年６月
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オイシックス・ラ・大地株式会社
社外監査役（現任）
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(注)４
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―
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取締役
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濱 田 清 仁
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1957年11月30日
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1985年10月
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監査法人サンワ事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
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1989年４月
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公認会計士登録
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1998年２月
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税理士登録
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1998年４月
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よつば総合会計事務所パートナー
（現任）
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2004年６月
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株式会社ＧＤＨ監査役
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2007年６月
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株式会社キトー社外監査役（現任）
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2014年３月
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メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）
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2016年９月
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株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）
社外監査役
|
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2017年９月
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株式会社コンヴァノ社外取締役
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2019年６月
|
当社取締役（現任）
|
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2019年11月
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株式会社ＳＯＵ（現 バリュエンスホールディングス株式会社）
社外取締役（監査等委員）
|
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(注)４
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
|
田 村 潤
|
1950年４月17日
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1973年４月
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麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社
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1995年９月
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同社高知支社長
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2004年３月
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同社執行役員中部圏統括本部長
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2007年３月
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同社常務執行役員営業本部長
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2007年６月
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同社代表取締役副社長営業本部長
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2015年11月
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株式会社大庄社外監査役(現任)
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2018年５月
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100年プランニング株式会社
代表取締役(現任)
|
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2020年６月
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当社取締役（現任）
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|
(注)４
|
―
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監査役
(常勤)
|
森 隆 士
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1967年８月29日
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1990年４月
|
当社入社
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2012年６月
|
当社グループ総合企画部
グループ財務マネージャー
兼 グループ広報マネージャー
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ナイス株式会社執行役員
経営推進本部財務部長
兼 広報室長
|
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2013年１月
|
ナイス株式会社執行役員
資材事業本部リビングＭＤ事業部長
|
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2014年１月
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ナイス株式会社執行役員
|
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2017年９月
|
当社グループ総合企画部
グループ広報マネージャー
|
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|
ナイス株式会社執行役員
経営推進本部財務・経理・広報担当
|
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2018年６月
|
ナイス株式会社取締役執行役員
経営推進本部副本部長 兼 広報室長
|
|
2019年９月
|
当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長
|
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ナイス株式会社取締役執行役員
経営推進本部副本部長
|
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2020年１月
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当社内部監査室長
兼 管理本部副本部長 兼 広報部長
|
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2020年３月
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当社監査役（現任）
|
|
(注)５
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3,400
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監査役
(常勤)
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鈴 木 耕 典
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1976年４月26日
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1999年４月
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株式会社ＴＯＫＡＩ入社
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2005年12月
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新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
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2011年４月
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公認会計士登録
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2018年10月
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株式会社海外需要開拓支援機構
入社
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2019年８月
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鈴木耕典公認会計士事務所開設
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2020年６月
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当社監査役（現任）
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(注)７
|
―
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監査役
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中 川 秀 宣
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1967年11月20日
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1992年４月
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弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
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1997年９月
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カークランド・アンド・エリス法律事務所 入所
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1998年４月
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ニューヨーク州弁護士資格取得
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1998年９月
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メリルリンチ証券会社(現 ＢｏｆＡ証券株式会社 オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル) 入社
東京支店法規売買管理部
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2003年４月
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ＵＦＪストラテジックパートナー株式会社出向
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2004年７月
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ＴＭＩ総合法律事務所 入所
パートナー（現任）
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2019年６月
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当社監査役（現任）
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2019年12月
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株式会社エアウィーヴ社外監査役（現任）
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2021年６月
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株式会社アイシン補欠監査役
（現任）
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(注)６
|
―
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役職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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監査役
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野 間 幹 晴
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1974年11月６日
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2002年４月
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横浜市立大学商学部専任講師
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2003年10月
|
横浜市立大学商学部助教授
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2004年10月
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一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
|
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2007年４月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
准教授
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2016年６月
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株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
|
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2018年４月
|
一橋大学大学院経営管理研究科准教授
|
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2019年４月
|
一橋大学大学院経営管理研究科教授
（現任）
|
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2019年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
2019年12月
|
ダーウィン・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役（現任）
|
|
2021年６月
|
日本調剤株式会社社外取締役
（現任）
|
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2022年１月
|
株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）
|
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(注)６
|
―
|
|
監査役
|
柴 山 珠 樹
|
1959年11月28日
|
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1982年４月
|
日本商工会議所入職
|
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1986年10月
|
大和証券株式会社入社
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2002年４月
|
大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現 大和証券株式会社）公開引受部部長
|
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2007年４月
|
同社大阪公開引受部長
|
|
2009年４月
|
同社引受審査部長
|
|
2010年10月
|
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）監査役室長
|
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2011年４月
|
同社事業法人第七部担当部長
|
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2015年４月
|
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社常勤監査役
|
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大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役
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株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役
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2020年６月
|
当社監査役（現任）
|
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2020年９月
|
ＡＩＱ株式会社常勤監査役（現任）
|
|
(注)７
|
―
|
|
計
|
38,100
|
(注) １ 当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。
２ 取締役 鈴木信哉、小久保崇、濱田清仁、田村潤の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 鈴木耕典、中川秀宣、野間幹晴、柴山珠樹の４氏は、社外監査役であります。
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年３月12日開催の臨時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 2020年６月30日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役４名と社外監査役４名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部監査室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の鈴木信哉氏を選任している理由は長年林業政策に携わった専門的な知識と経験を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。鈴木信哉氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の小久保崇氏を選任している理由は弁護士として、一貫してコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門領域とし、当該分野における豊富な経験と見識をコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。小久保崇氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の濱田清仁氏を選任している理由は公認会計士及び税理士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。濱田清仁氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役の田村潤氏を選任している理由は大手民間企業において代表取締役を務め、書籍の執筆や企業等への講演活動を行うなど、経営全般の豊富な経験と見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化と企業価値の向上に反映していただけると判断したからであります。田村潤氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査が連携し、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機能の強化が図られております。社外監査役の中川秀宣氏を選任している理由は弁護士としての職務を通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。中川秀宣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の野間幹晴氏を選任している理由は民間企業における社外取締役の経験と経営管理に関する研究を通じた見識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。野間幹晴氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の柴山珠樹氏を選任している理由は金融機関における職務や監査役としての豊富な経験を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。柴山珠樹氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の鈴木耕典氏を選任している理由は監査法人での豊富な経験と公認会計士としての専門知識を当社の監査に反映していただけると判断したからであります。鈴木耕典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に社外取締役及び社外監査役に審議事項の配付及び説明を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
