卸売業 <8090> 昭光通商株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受け、輸出や個人消費など一部で、年後半持ち直しが見られたものの、企業収益は減少し、景気は厳しい状況で推移しました。

　当社グループは、将来の持続的成長を実現するための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の２年目を迎えました。引き続き、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「事業構造改革の完遂」を重点課題とし、諸施策を実行しています。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しています。

　このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前期を下回りました。

　また、貸倒引当金の戻入が減少したこと等があり、出張の自粛等による一般管理費の減少があったものの、営業利益および経常利益も前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前期を上回りました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,007億26百万円（前期比16.0％減）、営業利益は12億97百万円（前期比39.6％減）、経常利益は16億25百万円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比42.5％増）となりました。

（化学品セグメント）

化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少により減収となりました。科学システム関連につきましても、一時的に顧客の業務停止等の影響を受けましたが、年後半需要が回復し、売上は前期並となりました。

以上の結果、売上高は331億23百万円（前期比6.7％減）、営業利益は５億94百万円（前期比2.4％増）となりました。

（合成樹脂セグメント）

国内取引では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期にかけ需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、国産ナフサ価格の変動により販売価格も下落したことから、減収となりました。また、貿易取引では、市況が下落したこと等により、減収となりました。

以上の結果、売上高は288億67百万円（前期比15.4％減）、営業利益は２億50百万円（前期比41.5％減）となりました。

（金属セラミックスセグメント）

軽金属関連は、加工製品および原材料のいずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したことから減収となりました。

以上の結果、売上高は311億54百万円（前期比26.0％減）、営業利益は１億71百万円（前期比77.0％減）となりました。

（その他）

不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。肥料農材関連は、肥料販売は伸び悩みましたが、農業資材関連が伸長したことから、増収となりました。連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタイ国経済の落ち込みから、減収となりました。

以上の結果、売上高は75億80百万円（前期比8.2％減）、営業利益は２億81百万円（前期比28.5％減）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動は40億29百万円の収入、投資活動は16億80百万円の支出、財務活動は３億67百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は19億67百万円増加し、当連結会計年度末残高は89億３百万円（前連結会計年度末比28.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により40億29百万円の収入（前連結会計年度は27億97百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、グループ預け金の預入等により16億80百万円の支出（前連結会計年度は５億44百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により３億67百万円の支出（前連結会計年度は12億85百万円の支出）となりました。

　③仕入、成約及び販売の実績

　a.仕入の実績

仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。

　b.成約の実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

　c.販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるた
め記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
 

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社グループの業績にも影響を及ぼしています。今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場動向につきましては、翌連結会計年度以降には感染も収束し、経済も概ね正常化するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は、今後の状況によっては、影響を受ける可能性があります。

　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。

イ．貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ロ．たな卸資産

　当社グループが保有するたな卸資産については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）で評価しておりますが、市況や、顧客の需要動向によって、評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ハ．投資有価証券

　当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

ニ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ホ．固定資産

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績等

　　１）財政状態についての分析

　　（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ20億27百万円減少し、561億13百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46億18百万円減少し、426億80百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円増加し、134億33百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から5.2ポイント上昇して23.4％となりました。

　　２）経営成績についての分析

　（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、前連結会計年度に比べ192億33百万円減の1,007億26百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億61百万円減少し、85億48百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。

（営業利益）

　販売費は、貸倒引当金の戻入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億31百万円増加し、16億84百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。

　一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億40百万円減少し、55億66百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８億51百万円減の12億97百万円（前連結会計年度比39.6％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、主に還付消費税等が減少したため、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、４億33百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し、１億４百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ８億59百万円減の16億25百万円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、主に固定資産売却益を計上した影響で、前連結会計年度に比べ14億40百万円増の15億63百万円（前連結会計年度比1,166.6％増）となりました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ32百万円増の３億96百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億71百万円増の25億85百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。

　　３）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　b.経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、リスク要因があると認識しております。

　c.資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aを目的とする株式の取得等によるものです。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、親会社や金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は、140億15百万円となっています。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、89億３百万円となっています。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、お客様に時代が求める製品・サービスを提供し、快適な社会づくりに貢献することを目指しており、営業利益を重要な指標と位置付けております。

　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８億51百万円減少し、12億97百万円（前連結会

計年度比39.6％減）となりました。

　引き続き、当該指標について、改善するよう取り組んでまいります。

　e.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。