卸売業 <8090> 昭光通商株式会社 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。

　以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境が変化するリスク

　当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　日本の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受け、輸出や個人消費など一部で、年後半持ち直しが見られたものの、企業収益は減少し、景気は厳しい状況で推移しました。

　このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、特に構造的要因を抱える業界向けビジネスは回復が相当遅れると想定し、第102期（2021年12月期）の連結売上高は、1,130億円（前期比12.2％増）、営業利益は15億円

（前期比15.6％増）、経常利益は17億円（前期比4.6％増）と計画しております。

　当社グループでは、業務効率化によるコストダウンなど、新型コロナウイルス感染症に対応した即効性のある収益リカバリー策と、次期中期経営計画期間での成長を実現するための投資や施策をバランスよく実行することでリスクの低減を図ってまいります。

２．競争関係に伴うリスク

　当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされております。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。

　当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対する木目細かな対応、取引先との連帯強

化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。

３．取引先の信用リスク

　当社グループは、多様な商社活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。経営環境の変化等に伴い、取引先の信用が悪化し経営破綻等により、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、審査法務部が定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングを行い、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。

４．法的規制に係るリスク

　日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されております。

　しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンスを企業集団の最優先課題として掲げ、研修・指導等を通じて周知徹底を図っております。また「コンプライアンス相談窓口」の活用を子会社にも適用し、グループ全体としてコンプライアンスの実効性を上げております。

５．災害・事故に係るリスク

　当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、緊急に対策が必要な場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、事象発生時に的確に危機を感知し即応するために直ちに専門家に助言を求め対応します。

６．資金調達に係る財務制限条項について

　当社は、電子記録債務について一定の財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、

　資金調達リスクの低減を図っております。

　　７．新型コロナウイルス感染症に係るリスク

　新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。今後も感染拡大が収束せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ＩＣＴインフラの整備や業務オペレーションの見直しによるテレワーク体制の構築など従業員の感染防止に注力する一方で、お客様に対する供給責任を果たすべく、デリバリーや関連サービスの維持に注力しております。