卸売業 <8095> アステナホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。

　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は723億２千２百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は22億３千３百万円（同9.7％増）、経常利益は24億２千万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千６百万円（同12.4％減）となりました。なお、前連結会計年度において、負ののれん発生益６億２千万円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内・輸出ともに自社製造原薬であるアレルギー剤や、解熱鎮痛消炎原薬等の荷動きが低調に推移している状況となっております。一方でＧＥ原薬を始めとした新規開発品目の納入実績もみられる状況となっております。

　このような状況のもと、販売面は、新規ＧＥ原薬や新薬向け中間体の新規販売に注力し、製造面は、新規受託案件の獲得や獲得した案件の遂行に注力いたしました。また、期中にグループ化したJITSUBO株式会社の中分子領域での新規販売活動や、医薬事業とのシナジーによる案件創出にも注力いたしました。その結果、販売面は、前期に顧客側で多めに在庫を抱えていた反動もあり、原料関連の荷動きが全体的に悪化しましたが、新規品目の採用や一部製品の稼働増加のプラス要因でカバーしたこともあり、全体としては堅調に推移いたしました。製造面は、受託製造につきまして、各社のサプライチェーンの見直しにより海外製造所から国内製造所への製造サイトの変更を検討する傾向が全体的に強まっており、これに伴う引き合い案件数も大きく増加し、堅調に推移いたしました。

　医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関訪問の制限や患者さんの来院控えなどにより、臨床試験への影響が継続しており、顧客である製薬企業の一部において医薬品開発スケジュールに遅れや変更などが生じ、開発体制の見直しが生じている状況となっております。

　このような状況のもと、顧客の多様なニーズに対応すべく、バイオ分析機能の拡充やJITSUBO株式会社のグループ化などサービス領域を拡充するとともに、グループ間営業機能強化を進め、大口顧客からの案件獲得及び新規顧客開拓に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染拡大のなかでも、感染防止策を講じることにより、安定的な稼働の維持に努め、研究開発・製造・分析といった顧客へのサービスを維持してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、その影響は軽微となり、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は229億３千３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は13億８千６百万円（同15.2％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品市場におきましては、2020年に続く2021年４月の薬価改定、後発医薬品使用促進策の効果頭打ち、2021年12月に発生したジェネリック医薬品による健康被害に端を発する信用失墜に加え、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態宣言の長期化など経営環境は非常に厳しい状況である一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス関連製品の需要拡大が続いております。

　このような状況のもと、医療用医薬品分野では、品質最優先・法令遵守・安定供給体制のもと、６月新発売の脱毛症治療薬の採用活動とともに外皮用剤を中心とした、調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥＣ（Electric Commerce）拡大に注力いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、受託品の増産要請に積極的に取り組みました。その結果、医療用医薬品では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤やアトピー性皮膚炎治療薬、新製品の男性型脱毛治療薬などが伸長いたしました。一般用医薬品では、主力のビタミンＣ末や提携外用剤の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品は、緊急事態宣言解除に伴い受診も増え、売上が伸長いたしました。2021年１月に出資・業務提携を行った株式会社キノファーマとの製剤共同開発も好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存品の増産に加え、新規研究受託もあり収益が伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は124億５千２百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は９億８百万円（同9.0％減）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　化粧品原料市場におきましては、化粧品市場全体の出荷金額が21ヵ月連続（2021年９月現在）でマイナスになるなど低調に推移している状況である一方、通販化粧品市場におきましては、オンライン需要の高まりにより好調に推移している状況となっております。

　このような状況のもと、化粧品原料分野では、新規自社企画品及び自社原料の拡大及び関連会社との原料の取り組みに注力し、通販化粧品分野では、新商品を複数品目発売、Amazonにも旗艦店を出店いたしました。その結果、化粧品原料分野は、特に下期に顕著に需要が回復し好調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野は、主要顧客層の外出自粛が続くなど新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、売上・利益とも前同割れするなど低調に推移いたしました。

　ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、医薬品・化粧品の売上が落ち込み、減益となる企業が相次ぎ、都市部においては店舗撤退が目立つなど低調に推移したことで業界再編が活発化しました。

　このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に取り組むとともに、新規顧客開拓にも取り組み、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の株式を取得し商品企画機能を強化いたしました。その結果、一般用医薬品を主体とした卸売分野は、不採算取引の解消が進んだものの、主要得意先の首都圏店舗、空港店舗等の引き続きの不振、業界再編に伴う売上急減が大きく影響し、売上及び利益とも厳しい状況で推移いたしました。商品企画分野では、「韓国コスメ」がダイレクトマーケティング（特にＥＣ）と店舗販売の双方で好調に推移いたしました。

　食品原料市場におきましては、「巣ごもり需要」や免疫力の向上や体力増進・維持が期待できる商材の需要が旺盛で好調に推移したものの、業務向け等は依然として低調となり、原材料価格の高騰が随所に見られました。

　このような状況のもと、食品原料分野では、組織の営業力強化を重点に置き、自社原料の提案、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得及びその成功事例の組織活用に積極的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は、新型コロナウイルス感染症禍においての営業の対応力が顧客に評価され、その成功事例の横展開を行うことで好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は282億３千８百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は３億４千３百万円（前年同期は４億９千万円の営業損失）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品市場におきましては、デジタル化の加速により関連市場は堅調に推移いたしましたが、半導体を中心として世界的にあらゆる部品・原料の調達不安が断続的に発生いたしました。また多くの原材料価格、物流費用が高騰傾向となるなど、製造・販売部門におきましてもサプライチェーン上の逆風が強く、厳しい状況となっております。

　このような状況のもと、表面処理薬品分野では、引き続きお客様とのコミュニケーションが制限された環境下で、国内は、ＩＣＴを活用しつつ微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続して行いました。中国・台湾・韓国などの比較的影響が軽微な地域では、同様の主力製品を中心に積極的な営業活動を展開いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症による活動制限はありましたが、当社を取り巻く市場は後半にかけて世界的に回復傾向を示しました。電子部品、半導体向け薬品では、５Ｇ・在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどがあり、材料不足による生産制限はありましたが比較的堅調に推移いたしました。結果として売上・利益ともに好調に推移いたしました。

　表面処理設備市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑止のためのリモートワークや遠隔授業などが普及し、ＰＣをはじめタブレット、サーバーなどの電子機器需要が急増する状況のなか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やIoT化の動きが、新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速しており、エレクトロニクス産業や電子回路・関連資機材市場に活気を与えております。

　このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置事業のテーマである”納期短縮”に向けて、これまで以上に業務の効率化に努め、顧客満足度向上の取り組みを進めてまいりました。また安全操業を目指し、社員が安全で健康に業務ができる職場環境整備にも注力してまいりました。その結果、業務改善活動を進めたことで会社全体が活性化され、全社員参画型の会社運営に近づきました。新型コロナウイルス感染症禍により、対象地域によっては緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、社員各自が各々の目標に向けリモート等を駆使するなどして営業活動や現場工事計画を完遂させ、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は86億９千７百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は３億８千３百万円（同16.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で33億５千９百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は108億７百万円（前年同期比45.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は13億４千９百万円（前年同期比27億９千４百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益30億７千９百万円、減価償却費18億３千万円、売上債権の増加額８億６千８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は43億８千万円（前年同期比38億７千４百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億３千５百万円、無形固定資産の取得による支出５億５千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億８千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は63億５千３百万円（前年同期比４億１千４百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加額29億円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入36億２千４百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産635億５千３百万円（前期末比92億３千４百万円増）、負債365億４千７百万円（同38億７千９百万円増）、純資産270億６百万円（同53億５千５百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加33億５千９百万円、受取手形及び売掛金の増加10億１千３百万円、商品及び製品の増加７億４千６百万円、建設仮勘定の増加10億８百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加６億７千１百万円、短期借入金の増加30億８千１百万円、長期借入金の減少１億５千３百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、資本金の増加18億４千１百万円、資本剰余金の増加21億７千６百万円によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料分野の販売面では、前期に顧客側で多めに在庫を抱えていた反動もあり、原料関連の荷動きが全体的に悪化しましたが、新規品目の採用や一部製品の稼働増加のプラス要因でカバーしたこともあり、全体としては堅調に推移いたしました。製造面では、受託製造につきまして、各社のサプライチェーンの見直しにより海外製造所から国内製造所への製造サイトの変更を検討する傾向が全体的に強まっており、これに伴う引き合い案件数も大きく増加し、堅調に推移いたしました。

医薬品ＣＤＭＯ分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響があったものの、その影響は軽微となり、堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は229億３千３百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

　医薬事業におきましては、医療用医薬品分野では、主力の副腎皮質ホルモン剤をはじめとする外皮用剤やアトピー性皮膚炎治療薬、新製品の男性型脱毛治療薬などが伸長いたしました。一般用医薬品分野では、主力のビタミン原末や提携外用新製品の売上は低調に推移いたしましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品は、緊急事態宣言解除に伴い受診も増え、伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は124億５千２百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、化粧品原料分野では、特に下期に顕著に需要が回復し好調に推移いたしました。一方、通販化粧品分野では、主要顧客層の外出自粛が続くなど新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、低調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、不採算取引の解消が進んだものの、主要得意先の首都圏店舗、空港店舗等の引き続きの不振、業界再編に伴う売上急減が大きく影響し、厳しい状況で推移いたしました。商品企画分野では、「韓国コスメ」がダイレクトマーケティング（特にＥＣ）と店舗販売の双方で好調に推移いたしました。食品原料分野では、新型コロナウイルス感染症禍においての営業の対応力が顧客に評価され、その成功事例の横展開を行うことで好調に推移いたしました。機能性食品原料分野では、顧客のニーズを的確にとらえた提案が奏功し、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は282億３千８百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品分野では、電子部品、半導体向け薬品は、５Ｇ・在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどがあり、材料不足による生産制限はありましたが比較的堅調に推移いたしました。表面処理設備分野では、新型コロナウイルス感染症禍により、対象地域によっては緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の影響を受けたものの、社員各自が各々の目標に向けリモート等を駆使するなどして営業活動や現場工事計画を完遂させ、好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は86億９千７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は723億２千２百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

（営業利益）

　報酬及び給料手当の増加５億５千９百万円、減価償却費の増加２億４千万円等により、販売費及び一般管理費は143億６千９百万円（前年同期比15.4％増）となりましたが、営業利益は22億３千３百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（経常利益）

　営業外費用の租税公課の減少37百万円、シンジケートローン手数料の減少１億円等により、経常利益は24億２千万円（前年同期比23.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益に固定資産売却益６億４千万円を計上したものの、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の剥落や税金費用13億４千３百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2021年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2021年11月30日現在、長期借入金の残高は58億１千２百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計60億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高19億５千万円、借入未実行残高40億５千万円）。

ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョンにおいては売上高1,000億円、投下資本利益率（ROIC）10.0％以上、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は、723億円、前連結会計年度比10.7％増となりました。増加の主な理由としましては、ファインケミカル、医薬事業においては、株式の取得による連結子会社化の寄与によりそれぞれ大きく伸長することができました。

　投下資本利益率（ROIC）は、4.2％と前連結会計年度に比べ0.5pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、主に連結子会社化による固定資産やのれん等の増加によるものであります。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、7.1％と前連結会計年度に比べ2.3pt減少いたしました。減少の主な理由としましては、主に新株予約権の行使に伴う自己資本の増加によるものであります。