卸売業 <8097> 三愛オブリ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による落ち込みから緩やかな持ち直しの動きがみられた。

当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷していた航空燃料の需要に回復の兆しがみられたものの、石油製品全体の需要としては減少傾向が続いた。さらに世界的な原油の需給逼迫に加えて、ロシアのウクライナ侵攻により石油製品の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いている。また、自動車の燃費向上、少子高齢化、ライフスタイルの変化が進むなか、低炭素・循環型社会に向けたカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、経営環境は大きく変化している。

こうしたなかで、当社グループは、当期より中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」をスタートし、2021年度から2023年度までを成長実現のための経営基盤の再構築期と位置づけ、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けた取組みを実施した。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。

セグメント別の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分しており、前期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。

イ．石油関連事業

石油関連事業における売上高は、前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、前期比5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。

ロ．化学品関連事業

化学品関連事業における売上高は、前期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、前期比35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、4,023百万円となった。

ハ．ガス関連事業

ガス関連事業における売上高は、前期比31.3％増の51,275百万円となった。セグメント利益は前期比5.3％減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、25,956百万円となった。

ニ．航空関連事業他

航空関連事業他における売上高は、前期比43.2％増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、27,403百万円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し37,996百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10,548百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前期比1,533百万円増加している。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,297百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比1,117百万円減少している。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は5,721百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。なお、使用した資金は前期比263百万円増加している。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項なし。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。それに伴い「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定している。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）経営成績等

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,642百万円増加し、197,887百万円となった。これは主に、石油製品の販売価格の上昇により受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、85,529百万円となった。これは主に、石油製品の仕入価格の上昇により支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,889百万円増加し、112,358百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず54.2％となった。

②　経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、原油価格の高騰に伴う石油製品の販売価格の上昇により前期比26.3％増の598,731百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、前期を上回ったことなどにより前期比40.4％増の12,067百万円、経常利益は前期比31.2％増の13,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8％増の8,308百万円となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの営業キャッシュ・フローは、コロナ禍においても黒字を維持できている。当社および連結子会社はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の資金を一元的に管理することによってグループ内資金の効率的活用を図っている。当連結会計年度においては、原油高騰に伴う石油製品価格の上昇により一部のグループ会社で資金需要が高まったもののCMSが機能することでグループ会社間の資金融通が円滑におこなわれた。

設備投資、営業権取得やM&A等の資金需要に対しては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金で対応可能となっているが、将来の投資に対しては主に金融機関からの長期借入等によって資金調達をおこなうこととしている。中期経営計画においては2030年度までに累計100,000百万円の成長投資を計画しており、計画に備えた財務基盤の強化を進めていく。

(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりである。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの石油関連事業、化学品関連事業およびガス関連事業に関わる仕入等の債務の決済資金等がある。また、設備投資需要の主なものは航空機給油施設の取得、天然ガス導管の延伸、SSの取得・改造がある。

②　財務政策

当社グループの経営基盤の拡大・充実に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を実施している。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度に比べ2,323百万円減少し、7,844百万円となった。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

イ．石油関連事業

＜石油製品販売業＞

石油製品販売業においては、販売数量は前年並みとなったが、販売価格が上昇したことで売上高は前期を上回った。

石油小売部門では、直営SSでの販売が好調だったことにより、販売数量は前期を上回った。利幅は底堅く推移したものの、前期に比べて縮小したため利益は前期を下回った。石油卸売部門では、販売数量が減少した一方、原油価格の高騰に伴い在庫評価による利益が発生した。産業用燃料油販売部門では、販売数量が減少したものの、利幅を確保したことで利益は前期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、バイオマス発電や風力発電などの再生可能エネルギー向けの販売などにより利益が拡大した。

また、SS経営戦略として、スマートフォンアプリ「Mantan」を活用するなどコロナ禍によって変化したライフスタイルに対応した施策を実施した。

なお、2021年４月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した後、2022年４月に三愛リテールサービス株式会社へと商号を変更している。

以上の結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比25.6％増の522,317百万円となった。セグメント利益は、石油小売部門の利幅が縮小したことにより前期比5.3％減の9,371百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,967百万円増加し、88,416百万円となった。

ロ．化学品関連事業

＜化学品製造販売業＞

化学品製造販売業においては、国内工場の稼働状況が回復に向かったことにより、防腐・防かび剤や石油系溶剤の販売数量は前期を上回った。

新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた自動車・建設関連への出荷が回復し、防腐・防かび剤では金属加工油、コーティング、医療機器、水処理用途などへの販売数量が増加した。また、自動車関連向けの接着剤や梱包テープ用途として粘着付与剤の販売数量が前期を大きく上回った。

なお、世界経済がコロナ禍から回復に向かうなか一部の原材料と製品において調達難や物流の混乱がみられたが、在庫調整や調達先の分散などにより安定的に製品供給をおこなった。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤および粘着付与剤等の販売数量の増加により前期比19.0％増の10,383百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前期比35.7％増の1,217百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、4,023百万円となった。

ハ．ガス関連事業

＜ＬＰガス販売業＞

LPガス販売業においては、小売部門では需要の回復がみられたものの、販売数量は全体として前年並みで推移した。LPガスの仕入価格は年間を通じて上昇しており、小売部門では利幅が減少した一方、卸売部門では在庫評価による利益が発生した。ガス外収益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な電子部品の不足により給湯器をはじめとした住宅設備機器の供給不足が続いたため、小売・卸売部門ともに低調となった。

また、小売部門では検針・配送業務の効率化のため、LPWA（※）を利用した通信端末の設置を進めるなど、デジタル技術の活用による業務改善を推進した。

(※)LPWA　Low Power Wide Areaの略で、省電力かつ広域なエリアをカバーできる通信方式

＜天然ガス販売業＞

天然ガス販売業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少があったが、新規需要家への供給を開始したことなどもあり販売数量は前年並みとなった。また、ウクライナ情勢によりLNGのスポット価格が高騰しているが、当期に与える影響は限定的となっている。

都市ガス事業では、家庭用において需要が減少したものの、業務用の需要が増加したため、販売数量は前期を上回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比31.3％増の51,275百万円となった。セグメント利益は、売上総利益が増加したものの、小売営業権や設備投資にかかわる償却費が増加したことにより前期比5.3％減の2,609百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、25,956百万円となった。

ニ．航空関連事業他

＜航空燃料取扱業＞

航空燃料取扱業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や政府の水際対策の強化により、航空需要は国内線・国際線ともに低迷が続いた。

こうしたなか羽田空港における航空需要は、国内線では感染拡大防止措置の段階的な緩和により、年末年始などの繁忙期を中心に一定の回復がみられた一方、国際線では期中を通して低調に推移した。これにより、燃料取扱数量は、コロナ禍前の2019年度比で４割弱となった前期から当期は５割強に回復した。なお、ウクライナ情勢の影響により2022年３月は羽田空港発着の欧州路線に一部運休・減便が発生したが、国際線は当初よりコロナ禍による運休が発生していることから、燃料取扱数量への影響は限定的となっている。

また、2021年６月、当社は業容拡大のため、国内７空港（※）の給油施設を取得した。

(※)国内７空港　旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港

＜その他＞

その他事業においては、建設工事業では、工事完工となる大型物件が低調であったことから、売上高は前期を下回った。一方、金属表面処理業では、新型コロナウイルス感染症に伴う半導体需要の拡大を受け、精密洗浄処理の受注が前期を上回った。

以上の結果、航空関連事業他における売上高は、羽田空港における燃料取扱数量の増加により前期比43.2％増の14,755百万円となった。セグメント利益は1,189百万円（前期は2,666百万円のセグメント損失）となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、27,403百万円となった。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。