卸売業 <8105> 堀田丸正株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及等の効果もあり、一部、回復の動きがみられましたが、国内の個人消費におきましては、新たな変異株の感染拡大の影響もあり依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社では、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、事業部統合による機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行ってまいりました。

　その結果、前年に比べ売上高は減少しましたが営業損失は改善し、売上高37億１百万円（前年比2.0％減）、営業損失は１億73百万円（前年は営業損失５億36百万円）、経常損失は１億47百万円（前年は経常損失５億30百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」に加え、寝装品卸売事業およびベビー・キッズ卸売事業を撤退したことによる費用を「事業撤退損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は２億７百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失８億９百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。

（きもの事業）

きもの事業は、第４四半期会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）において、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施された東日本の大型催事販売会では、消費マインドの冷え込みもあり、前年に比べ集客が大幅に減少。西日本の大型催事は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により中止となり、売上高は、第３四半期累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）まで順調に推移しておりましたが通期では減少する結果となりました。一方で業務効率化ならびに経費見直しにより固定費削減が進捗し、営業損失は大幅に圧縮しております。連結子会社の(株)吉利におきましても継続した得意先への新たな商品提案、新規取引先の開拓による受注獲得が進むとともに経費削減が進捗いたしました。

この結果、売上高６億72百万円（前年比3.3％減）、営業損失は33百万円（前年は営業損失１億81百万円）となりました。

（ライフスタイル事業）

ライフスタイル事業は、当連結会計年度末で撤退となる寝装品卸売事業の取引が減少。また、東北地区におけるギフト事業は、葬儀参列人数の抑制による影響を受けましたが、受注は堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。営業所の統廃合、固定費の削減等が進捗しましたが、寝装品卸事業の撤退の影響を受け、売上・営業利益ともに前年比で減少となりました。

この結果、売上高４億33百万円（前年比9.1％減）、営業利益は12百万円（前年比53.4％減）となりました。

（ファッション事業）

ファッション事業は、東日本事業におきましては、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施されたこと、また取引先店舗における個人の消費行動の回復も見られたこともあり、売上高、営業利益ともに前年比で増加いたしました。九州を拠点とする西日本事業は、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ホームファッション事業ならびに当連結会計年度末で撤退となるベビー・キッズ卸売事業は取引の減少もあり低調となりました。ファッション事業全体では、前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（２億68百万円）の減少もあり、前年比では売上高は減少となりましたが、業務の効率化、生産性の向上を図るとともに、販売費・一般管理費の見直しにより大幅な経費削減が進捗した結果、営業利益は増加となりました。

この結果、売上高12億83百万円（前年比10.5％減）、営業利益は11百万円（前年は営業損失１億80百万円）となりました。

（マテリアル事業）

マテリアル事業は、OEM受託事業ならびに製品卸事業は、2021年10月１日～2022年３月31日は取引先の売上回復もあり受注増となりましたが、第２四半期累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）までの減少幅が大きく、売上高は減少となりました。国内の糸卸事業においては、原材料の調達遅れ等の影響もありましたが、2021年10月１日～2022年３月31日の受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加、業務効率の改善ならびに固定費の削減等により経費削減が進捗し、営業利益におきましても前年比で増加となりました。海外事業においては、継続した新規取引先の開拓、受注が進み、売上高が大幅に増加いたしました。

この結果、売上高13億11百万円（前年比11.9％増）、営業利益は28百万円（前年比564.0％増）と増収増益となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は36億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少いたしました。これは主に、短期貸付金が10億円増加し、現金及び預金が11億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券10百万円、投資その他の資産「その他」が11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は38億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は７億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が43百万円増加したものの、支払手形及び買掛金22百万円、賞与引当金16百万円、その他15百万円が減少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、その他が６百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は７億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は30億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金という）は、貸付金の回収による収入30億円、売上債権の減少73百万円、仕入債務の増加11百万円等の増加要因はありましたが、貸付けによる支出40億円、税金等調整前当期純損失１億94百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失８億円）等の減少要因により、前連結会計年度に比べ11億90百万円減少し、10億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は、２億23百万円（前年同期は１億24百万円の減少）となりました。

これは主に、売上債権の減少73百万円、仕入債務の増加11百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失１億94百万円、棚卸資産の増加68百万円等の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は、９億91百万円（前年同期は１百万円の減少）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入30億円と、貸付による支出40億円の支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）きもの事業、ライフスタイル事業及びファッション事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

2）経営成績

　売上高37億1百万円（前年比2.0％減）、営業損失は1億73百万円（前年は営業損失５億36百万円）、経常損失は１億47百万円（前年は経常損失５億30百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億９百万円）となりました。

　ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

3）経営に影響を及ぼす要因

　以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（市場動向）

　当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力、需要変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制を高度化に努めてまいります。しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格）

　当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産し輸入しているものがあります。また中国で展開する事業がございます。そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（取引先各社の業績）

　当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（事故・災害の発生）

　当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　2022年3月期は、2021年3月期に続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う取引先店舗の臨時休業や時間短縮営業、催事販売会の中止や規模縮小等の影響がありました。また、取引先の収益悪化による廃業や倒産、事業規模の縮小等の影響も重なり当社グループとしては、厳しい経営環境となりました。2023年3月期につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であると認識しております。

そんな状況の中、当社グループでは、「Ｄ２Ｃ事業の構築」「経費の最適化」を進め、新たな収益の確保ならびに安定した財務運営を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合、社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

（棚卸資産の評価）

　棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。

（貸倒引当金）

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等

経営上の目標設定状況について

　当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。