繊維製品 <8118> 株式会社　キング 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しており、当連結会計年度の売上高は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解決により景気の持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染再拡大リスクが続くなかで、ウクライナ情勢やサプライチェーンの停滞なども相俟って、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

　アパレル・ファッション業界におきましても、人の流れが緩やかに戻りつつあるなか、感染再拡大の懸念による消費マインドの低迷に加え、コロナ禍における消費行動の変化によって衣料品に対する慎重な購買行動は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追及し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、店頭運営力の更なる向上と生産管理機能を一層の強化を図り、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えるべく、パートナーショップに対する支援策の推進、不採算店舗の撤退、収益性を重視した取引条件の見直し、店舗と顧客を繋ぐコミュニケーションツールとしてSNSの活用やECの立ち上げ等、WEB戦略推進を本格化すると共に、販売費を中心とした諸経費の削減等、状況に応じて諸対策を実施してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加の242億63百万円（前連結会計年度末は239億66百万円）となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加の31億89百万円（前連結会計年度末は29億59百万円）となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加の210億73百万円（前連結会計年度末は210億６百万円）となりました。

（b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は80億50百万円（前期比0.6％減少）、営業利益は６億73百万円（前期は営業損失５百万円）、経常利益は７億26百万円（前期比789.7％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億29百万円）となりました。

　事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（アパレル事業）

　「強いものづくり」を変わらぬ基軸とした付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりにより一層注力すると共に、コロナ禍における当社のパートナーショップに対する支援策の継続、WEB戦略の推進、固定費を中心とした諸経費の削減等を実施してまいりました。

　ワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等によって個人消費は徐々に回復傾向にありましたが、売上高は64億89百万円（前期比2.8％減少）となり、営業利益は31百万円（前期は営業損失６億12百万円）となりました。

（テキスタイル事業）

　テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指し、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化、次世代人材の育成、諸経費の削減等に取り組むと共に、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力の向上にも注力し、引き続き、「意匠力・提案力・対応力」をベースに企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

　その結果、売上高は７億96百万円（前期比13.7％増加）、営業利益は59百万円（前期比204.1％増加）となりました。

（エステート事業）

　東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました結果、売上高は７億64百万円（前期比5.7％増加）、営業利益は５億86百万円（前期比1.2％減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８百万円増加し、当連結会計年度末の残高は104億78百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、10億21百万円増加（前期は６億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、７億65百万円減少（前期は26百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、２億48百万円減少（前期は２億52百万円減少）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

(a）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価額によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（ａ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加の242億63百万円（前期末は239億66百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は、128億16百万円（前期末は127億61百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、54百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加とその他（仮払税金及び仮払消費税）の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は、114億47百万円（前期末は112億４百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、２億42百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物、並びに建設仮勘定の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加の31億89百万円（前期末は29億59百万円）となりました。

　当連結会計年度末における流動負債は、19億17百万円（前期末は16億69百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は、12億72百万円（前期末は12億90百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、18百万円減少いたしました。これは主に、長期預かり保証金の減少によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、210億73百万円（前期末は210億６百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、67百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態への影響につきましては、現時点において、現預金や資金確保の観点から十分な流動性を確保しており、当面の事業運営に大きな支障はないものと判断しております。

（ｂ）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円減少の80億50百万円（前期比0.6％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億２百万円増加の45億25百万円（前期比9.8％増加）となりました。主な増加要因は、売上原価の減少によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は６億73百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ６億44百万円増加の７億26百万円（前期比789.7％増加）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ8.0ポイント増加の9.0％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は４億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億29百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

　このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ｂ）資金需要

　当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。

　また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。

（ｃ）財政政策

　当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。

　当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。　なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。