卸売業 <8139> 株式会社ナガホリ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間に渡り実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となるなど、景気回復の足取りは一進一退を繰り返す状況となりました。ワクチン接種が進んだことで回復傾向も見られましたが、オミクロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛の影響を受けたのち、営業活動が回復に向かいましたが、年明け以降、集客減や催事延期などコロナ影響がみられる状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善施策が成果を出し、仕入や経費支出のコントロール等を図るなどにより収益確保に努めました。さらに、インターネット販売等のITツールを活用した営業体制の強化、自社ブランドの販売促進等に取り組むとともに、財務の安定のためコミットメントライン契約締結による財務基盤強化を図りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は169億27百万円（前期　162億95百万円）、営業利益は２億88百万円（前期０百万円）、経常利益は２億53百万円（前期　経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億63百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。

セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は167億98百万円（前期　161億69百万円）、セグメント利益２億７百万円（前期　セグメント損失63百万円）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は81百万円（前期比2.2％増加）、セグメント利益57百万円（同34.8％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は47百万円(同1.6％増加)、セグメント利益22百万円(同5.8％増加)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高のうち宝飾事業を含むものについては、前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、238億63百万円となりました。このうち、流動資産は91百万円増加し、167億44百万円になり、固定資産は１億64百万円増加し、71億18百万円になりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、118億４百万円となりました。このうち、流動負債は２億58百万円増加し、101億11百万円になり、固定負債は１億１百万円減少し、16億92百万円になりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、120億59百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益２億71百万円（前年同期２億９百万の損失）等の増加要因とともに、投資有価証券の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、35億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億70百万円（前期は９億３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億90百万円及び売上債権の減少額３億99百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額１億38百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前期は51百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入62百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出３億64百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億10百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は167億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し91百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億51百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億97百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は71億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億64百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が３億33百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債額は101億11百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億58百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が３億10百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は16億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億１百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は120億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し98百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億63百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益２億71百万円（前年同期２億９百万の損失）等の増加要因とともに、投資有価証券の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、35億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億70百万円（前期は９億３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億90百万円及び売上債権の減少額３億99百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額１億38百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前期は51百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入62百万円があった一方、投資有価証券のの取得による支出３億64百万円等の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億10百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことによるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

b.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。

令和４年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金86億70百万円、長期借入金の残高は６億78百万円、また、リース債務の残高は１億１百万円であります。