卸売業 <8142> 株式会社トーホー 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに、外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして、外食ビジネスを営むお客様のお役に立つ商品やサービスの提供、ご家庭の食卓を彩る食材の提供に努め、食文化の向上に貢献してまいります。

人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。

トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。

(2) 経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録するなど、経済活動はいまだに回復途上にあります。加えて、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界的なエネルギー不足や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況で推移しております。

日本経済においても、ワクチン接種は進んだものの、感染者数は増減を繰り返し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、収束の見通しは立っておらず、経済への影響は長期化しております。加えて、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞も懸念され、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業も営業制限が設けられるなど、当社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に厳しい事業運営を強いられております。一方、ウィズコロナにおける企業経営を推進するため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、収益構造改革による損益分岐点の引き下げや新たなサービスの開発に注力しております。

ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した新たな未開拓エリアへの進出も検討してまいります。

キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品現金卸売店舗を関東以西に93店舗展開しており、2021年9月には新たな販路の開拓を目指し「Ａ-プライスオンラインショップ」を開設いたしました。新型コロナウイルスの影響で主要顧客である中小飲食店の経営状況は引き続き厳しいものの、顧客ニーズに対応した食材提案や店舗のリニューアルなどを通し、中小飲食店の発展に引き続き貢献いたします。

食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を34店舗展開しております。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の反動や業界の垣根を超えた競争激化など、厳しい経営環境が継続しておりますが、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」を実践すべく、鮮度や美味しさにこだわった品揃えを強化しております。特に前期は生ネタを使用した握り寿司を強化し、主要顧客であるシニア世代を中心にご好評をいただきました。また、コスト・コントロールに向けては、センター化の推進などローコスト店舗モデルの実現にも注力しております。

フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提案を引き続き強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力しております。前期は㈱トーホービジネスサービスが、食品安全マネジメント規格の監査会社として、監査・評価・適合証明の発行を行うサービスを本格的に開始するとともに、同規格の取得および維持に必要な書類をクラウド上で作成・管理・共有できるクラウドサービス「Easy Filers」の提供を開始し、食品業界の安心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通して、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。

<売上高>

<営業利益>

（注）売上高営業利益率　＝（営業利益）÷（売上高）

（注）第68期及び第69期の営業利益前期比及び売上高営業利益率につきましては営業損失を計上しているため記載し

　　　ておりません。

<ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）>

　（注）ＲＯＥ　＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

　　　　自己資本　＝　純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

（注）第68期のＲＯＥにつきましては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(4) 中期経営計画

現在、世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受け続けており、特に当社グループの主な販売先である外食産業への影響は大きく、当社グループにおきましても当面は厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、昨年に第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））を策定いたしました。

経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えコロナ禍の新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、次に掲げる５つの重点施策に引き続き取り組んでまいります。

○５つの重点施策

　　　１．コア事業の更なる強化

　　　　・未開拓業態・顧客層の開拓

　　　　・顧客・現場視点でのＰＢ商品の開発・販売強化

　　　　・グループシナジーの更なる発揮

　　　　・Ｍ＆Ａ、アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出

　　　２．新たなサービスの開発

　　　　・変化する顧客ニーズに即した商品、サービスの開発

　　　　・新たな経営環境に即した販売・店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、

　　　　　持続可能な社会への貢献）

　　　３．損益分岐点の引き下げ

　　　　・聖域なきコスト・コントロールの継続

　　　　・働き方の更なる改革による生産性向上

　　　　・業務のシステム化推進

　　　４．資産回転期間の改善

　　　　・メリハリのある投資とＰＤＣＡ

　　　５．次代を担う人材の育成

　　　　・教育研修の更なる充実

　　　　・ジョブローテーションの活性化

　　　　・女性活躍の推進

　○タイトル

　　「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」

　　　ギアを上げて変革に取り組み、トーホーグループを新たなステージへ

　　　　Speed UP　 ・・・　速度を上げる

　　　　Heat UP　　・・・　（仕事で）熱くなる

　　　　Image UP　 ・・・　イメージ・ブランド力を上げる

　　　　Follow UP　・・・　どこまでも追求する

　　　　Turn UP　　・・・　上向く

(5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当社グループは、当期が初年度となる第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））のもと、５つの重点施策に沿って事業上および財務上の課題に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営に引き続き甚大な影響を与え、営業利益は２期連続となる損失を計上いたしました。

加えて世界経済・日本経済ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響をいまだに受け続けており、終息の見通しは立っておらず、当社グループにおきましても当面は厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のなか、第８次中期経営計画の２年目として、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、社会から信頼され必要とされる会社となるため、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指し、引き続き５つの重点施策に取り組んでまいります。

なお、最終年度（2024年１月期）の財務目標として、連結売上高2,100億円、連結営業利益13億50百万円、ＲＯＥ4.0％、ネットＤＥレシオ1.0倍を計画しております。