卸売業 <8144> 株式会社電響社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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（2022年６月30日現在） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
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1976年３月 当社へ入社 2003年６月 当社執行役員に就任 2003年６月 経理部長 2005年６月 当社取締役に就任 2008年４月 当社常務取締役に就任 2008年４月 管理本部長兼経理部長 2008年６月 管理本部長兼経理部長兼情報システム部長 2009年10月 管理本部長兼経理部長 2017年６月 当社代表取締役専務に就任 2018年６月 管理本部長 2019年６月 当社代表取締役会長に就任（現） |
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代表取締役 社長 営業本部長 |
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1980年４月 日立家電販売株式会社（現 日立グローバルライフソリューションズ株式会社）へ入社 2011年４月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長 2012年７月 当社へ入社 営業本部 総括営業部長 2013年６月 当社執行役員に就任 2013年６月 関東営業部長 2014年６月 当社取締役に就任 2015年４月 関西営業部長 2016年６月 営業本部 統括部長兼関西営業部長 2017年５月 株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任 2017年５月 株式会社響和代表取締役社長に就任 2017年６月 当社代表取締役社長に就任（現） 2017年６月 営業本部長(現） |
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常務取締役 東日本営業統括部長 兼関東営業部長 兼物流本部長 |
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1979年３月 当社へ入社 2010年２月 関東営業部 営業一部長 2012年４月 名古屋支店長 2015年４月 九州営業部長 2015年６月 当社取締役に就任 2020年４月 西日本営業統括部長兼関西営業部長 2021年６月 当社常務取締役に就任（現） 2022年４月 東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長（現） |
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取締役 管理本部長 兼総務部長 |
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1987年４月 株式会社紀陽銀行へ入行 2001年９月 株式会社ピクセラ取締役総務部長 2009年６月 株式会社アテクト取締役 2012年８月 当社へ入社 2016年６月 当社執行役員に就任 2016年６月 総務部長 2018年６月 当社取締役に就任（現） 2019年６月 管理本部長兼総務部長（現） （主要な兼職） 2022年５月 株式会社システム機器センター 代表取締役社長に就任（現） |
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取締役 九州営業部長 |
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1980年３月 当社へ入社 2010年２月 関東営業部 営業二部長 2016年６月 当社執行役員に就任 2016年６月 関東営業部副部長兼営業二部長 2017年６月 関西営業部長 2019年６月 当社取締役に就任（現） 2020年４月 九州営業部長（現） |
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取締役 管理本部統括部長 兼経理部長 |
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1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2012年10月 同行 心斎橋支社長 2015年１月 同行 瓦町支社長 2018年２月 当社へ入社 管理本部副本部長 2018年４月 当社執行役員に就任 2018年６月 経理部長 2019年６月 当社取締役に就任（現） 2019年６月 管理本部統括部長兼経理部長（現） （主要な兼職） 2022年５月 株式会社響和 代表取締役社長に就任（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 西日本営業統括部長 兼関西営業部長 |
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1992年４月 当社へ入社 2015年４月 名古屋支店長 2018年４月 当社執行役員に就任 2018年４月 関東営業部長 2020年10月 東日本営業統括部長兼関東営業部長 2021年６月 当社取締役に就任（現） 2021年６月 東日本営業統括部長兼関東営業部長兼物流本部長 2022年４月 西日本営業統括部長兼関西営業部長（現） |
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1982年９月 監査法人中央会計事務所へ入所 1986年３月 公認会計士登録 1991年７月 株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任（現） 1992年８月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）へ入所 1995年７月 税理士登録 2014年６月 当社取締役に就任（現） 2014年７月 仰星監査法人 副理事長代表社員 2017年７月 同監査法人 理事代表社員 2019年７月 同監査法人パートナー |
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2001年10月 弁護士登録 2001年10月 協和綜合法律事務所へ入所 2009年７月 弁護士法人穂高パートナー 2014年10月 大阪簡易裁判所 民事調停官 2018年４月 Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現） 2019年８月 株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー社外監査役（現） 2020年４月 京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師（現） 2021年６月 当社取締役に就任（現） |
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1984年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2007年４月 同行 杭瀬支店長 2009年４月 同行 大阪テレビ窓口センター長 2012年７月 ダイダン株式会社営業部担当部長 2019年２月 当社へ入社 顧問 2019年６月 当社常勤監査役に就任（現） |
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1985年８月 青山監査法人大阪事務所へ入所 1988年３月 公認会計士登録 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所へ入所 1995年６月 西本産業株式会社（現 キヤノンメドテックサプライ株式会社）監査役 2006年１月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長（現） 2009年６月 日本システム技術株式会社監査役（現） 2018年１月 ダイビル株式会社仮監査役 2018年１月 当社監査役に就任（現） 2019年６月 ダイビル株式会社監査役 2022年１月 税理士法人たえなか設立 代表社員（現） |
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1981年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）へ入行 2001年４月 同行 八尾支店長 2009年４月 同行 信濃橋支社長兼法人第一部長 2011年６月 三菱ＵＦＪファクター株式会社 取締役大阪支社長 2016年６月 同社 取締役常務執行役員管理本部長 2018年６月 同社 常勤監査役 2020年６月 当社監査役に就任（現） 2021年11月 ドッグ繊維株式会社 顧問（現） |
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計 |
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６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 （千株） |
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嶋津 裕介 |
1970年４月29日生 |
1999年４月 弁護士登録 1999年４月 栄光綜合法律事務所へ入所 2004年１月 弁護士法人栄光 社員 2012年４月 株式会社タカショー監査役 （現） 2019年５月 弁護士法人栄光 代表社員 （現） 2022年４月 大阪弁護士会 副会長 （現） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役徳丸公義は、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役寺田明日香は、Ｎ＆Ｔ法律事務所を開設しておりますが、当社と同法律事務所との間に利害関係はありません。また、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの監査役でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、京都大学大学院法学研究科法科大学院の非常勤講師でありますが、当社と同大学との間に利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所及び税理士法人たえなかを開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所及び税理士法人との間に利害関係はありません。また、日本システム技術株式会社の監査役でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役岩渕信雄は、ドッグ繊維株式会社の顧問でありますが、当社と同社との間に利害関係はありません。また、過去に三菱ＵＦＪファクター株式会社に勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。また、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）に勤務しておりましたが、当社監査役就任時に同行を退職後約９年が経過しております。当社は同行から事業等の意思決定に対して何ら影響を受けることはなく、同氏も中立・公正の立場にあります。同氏の当社監査役への就任は同行の意向によるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で弁護士又は公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。
社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。
当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
