卸売業 <8150> 三信電気株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
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代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
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取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統括 |
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取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
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取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ副統括 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
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取締役 執行役員 財経本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・御園明雄氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。４氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、４氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏の４氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ．当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）当社グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）当社の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）当社グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）当社グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
