卸売業 <8151> 株式会社東陽テクニカ セグメント

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の7つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

(情報通信／情報セキュリティ）
　　情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験

システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供して

います。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加え

て、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイ

ムに提供しています。

 （機械制御／振動騒音）
　　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒

音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器や

ソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用

なソリューションにも注力しています。

  (物性／エネルギー）
　　再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半

導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品

開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。

 
 （EMC／大型アンテナ）
　　自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境

への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測シス

テムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト

調査から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しております。

 （海洋／特機）
　　洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋

の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。

 
 （ソフトウェア開発支援）
　　ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支

援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に

対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリュ

ーションを提供しています。

 （ライフサイエンス／マテリアルズ）
  　ライフサイエンス分野では、整形外科のデジタルプランニングツールなど、医療分野に最先端のソリュー

ションを提供しています。マテリアルサイエンス分野では、リチウムイオン電池や半導体・電子部品などの

研究開発から品質管理に貢献するソリューションを提供しています。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

（単位：千円）

（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。

（単位：千円）

(注) 1　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。

2　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月1日　至　2021年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

該当事項はありません。