当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまに最適なソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、システム開発全般の品質向上、高度化するお客さまの要望に対応するための技術基盤構築、新分野・新領域の技術研究及び技術者の育成に取り組んでおります。
具体的には、当社グループが提供するAI、IoT等の次世代ICT技術を活用したサービスの品質向上を行うとともに、次世代の高速開発技術の習得に取り組みました。また、働き方改革の推進に伴い需要拡大が見込まれる電子契約システムの開発や、ニューノーマル時代を見据えた新サービスの企画開発等にも挑戦しております。
さらに、既存ソフトウエアについては、競争力及び生産性の向上、また機能統合等を目的に、多様化する市場ニーズの調査・研究及びシステム開発基盤の整備を行いました。
当セグメントにおける研究開発費の金額は
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