文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、ホームセンターと家具・インテリアを主軸に、住まいの事ならなんでもそろう総合センターを目指して、首都圏を中心に展開しております。便利であるのはもちろん、お客様にワクワクするような新しい発見や体験を提供し、地域社会の豊かで快適な暮らしに貢献できるよう取り組むとともに、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・従業員の幸せがお客様を満足させる。
・お客様の満足が会社を繁栄させる。
・会社の繁栄が従業員を幸せにする。
(2)経営環境及び経営戦略等
①経営環境
当社を取り巻く経営環境は、消費税率の引き上げによる消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛要請等により、移動制限による各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少、サプライチェーンの分断等、事業活動や生活等のすべての面において影響が出ており、今後もその影響は、継続するものと予想されます。また、天候不順や自然災害等の気候変動の影響による消費行動の変化や、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による社会・地域経済に与える影響は、大きいものと考えられます。こうした経営環境の中、異業種を含めた企業間競争はますます進むものと予想されます。
②経営戦略
当社は、1階ホームセンター用品売場、2階家具・ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行っており、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、重視している経営指標は、営業収益及び営業利益、並びにROEであり、最終年である2021年度はROE5.0%達成を目標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症により多くの時間を自宅で過ごすという新しい生活様式が広がり、当社の事業においては足元での需要は拡大いたしましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況、景気や個人消費に与える影響を含め、ホームセンター・家具事業においても予断を許さない環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、全てのステークホルダーの皆様の安心安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、「中期経営計画2021」の最終年度として、以下のとおり構造改革プロジェクトに継続して取り組んでまいります。
①店舗開発
・既存店の改装、増床の積極推進
・従来型店舗の出店抑制とshop in shopの出店積極化
②業態開発
・ライフスタイル提案型売場の積極展開
・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大
・インテリアEコマースの体制整備
③コスト構造改革
・予測型の発注導入、納品頻度集約等による粗利率改善
・物流改革、省人化等による販管費抑制
④経営インフラ整備
・人事制度の見直し
・業務効率化、セキュリティ向上等を図る情報システムの更新
・ブランドマネジメントの再構築
⑤その他
・M&Aの積極推進
健康経営
当社は、従業員が健康で生き生きと長く働くことの出来る職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。従業員が主体的に心身の健康づくりに積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。
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