卸売業 <8226> 株式会社　理経 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

（2）経営戦略等

当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。

①事業基盤の強化と安定化

②組織の再編成と経費の最適化

③人材育成と職場環境の改善

④認知度向上と社会貢献

当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。

①事業基盤の強化と安定化

旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で２億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。

注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュレーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。

②組織の再編成と経費の最適化

市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。

また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライトオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。

③人材育成と職場環境の改善

次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。

加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。

④認知度向上と社会貢献

業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。

各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。

（3）経営環境

今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上述のような経営環境下、当社グループは以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。

①構造改革

２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の中、業務運用形態をテレワーク主体に、また、商談をオンライン主体に変えて市場変化に対応してまいりましたが、Withコロナの状況の長期化、更にはAfterコロナを見据えて、引き続き当社グループ会社の事業内容につき適宜見直しを行い、事業の選択と集中により限られた人材リソースを注力事業に集約させていくことで、更なる収益改善に努めてまいります。加えて、グループ内の重複事業の統合、相乗効果による新規ビジネス創出も積極的に推し進めてまいります。

②基盤強化

当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。加えて、人材面におきましても、社内教育の充実による管理職者の育成を図り、多様性を考慮した人材採用により、社内活性化と人財層の強化を図ってまいります。

③企業価値

当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ってまいります。

また、投資家、株主の皆様に、当社グループにつき、より一層の理解を深めて頂くために、情報の適時開示とIR活動の充実を図り、認知度の改善に努めます。

④社会貢献

当社は既に、内閣府で推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加や、経済産業省のカーボンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への賛同表明を行っておりますが、サステナビリティへの対応を含め、現在の事業領域の中で、実現可能である内容から具体的に進めてまいります。

加えて、当社及びグループ会社内におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に引き続き、お客様へ提案できる事業モデルの創出を行い、積極的な社会貢献に努めてまいります。

これらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。

その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。

この結果を踏まえ、当社グループの新たな経営指標として2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、2025年３月期の目標として連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE（自己資本比率）５％を設定いたしました。