課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision(Vision2025)」を策定いたしました。
 2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。

 

(3)中長期的な成長基本戦略

 当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
 私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。
 当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。

 

(4)サステナビリティ基本方針

 テクノアソシエグループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーのみなさまとの絆を重視して事業を展開してまいりました。私たちはこれからも、社会課題とお客様のニーズにきめ細やかに対応する「価値(Value)創造企業」として、社会の持続可能な発展に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。「社会」「環境」「企業統治(ガバナンス)」の側面から、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

 

 

(5)経営環境及び対処すべき課題

 世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による経済活動の停滞や、東欧における紛争の影響によるエネルギー資源や鉱物資源の価格上昇が、景気を下振れさせる懸念があります。また、わが国経済においては、円安による輸入品の価格上昇が景気に悪影響を及ぼすおそれがあります。
 当社グループを取り巻く環境としましては、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、脱炭素へのシフト、資源の枯渇、紛争問題や人権問題など、国際社会で歩調を合わせた課題解決への取り組みについての要請が一段と強まると思われます。
  当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ策定した「中期経営Vision(Vision2025)」のもと、これまで積み上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。また、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させるべく、同社製品の販売と同社への部品供給の両面での取り組みを進めております。

 

 なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

〔エレクトロニクス関連事業〕

 エレクトロニクス関連事業を取り巻く市場環境は、次世代通信5Gへの移行、EVシフトや自動運転技術の進化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの普及など、非常に大きな変化点にあります。この大きな変革のうねりを事業拡大へ結びつけるために、成長が見込める産業分野へ営業リソースを集中しております。また、環境保全や防災支援など、時代の潮流を先取りした全く新しい分野にも積極的に取り組んでまいります。 

 

〔自動車関連事業〕
 自動車関連事業においては、引き続き半導体不足の継続や新型コロナウイルス感染再拡大による影響に注視すべき状況が続くものと考えております。中期的な取り組みとしては、電動化領域における部品需要の変化を的確にとらえ、高機能化、高精度化した付加価値の高い提案により需要を捕捉し、事業拡大を図っております。さらに、サプライチェーンの点検や原価低減により収益力の向上にも取り組んでまいります。
 
〔エリア営業等〕
 エリア営業等においては、基盤である産業機械・住宅産業に加え、医療機器関連、ドローンといった有望市場にもリソースを配分する一方、多様な出店スタイルを試みながら未出店地域の市場開拓を行い事業拡大を図ってまいります。また、住宅設備関連・太陽光ビジネス関連において、需要の増加が見込まれる海外市場の売上拡大に注力すると同時に、海外で調達した関連部材の国内外への展開にも積極的に取り組んでまいります。 

 

 これらの取り組みとともに、「サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減や人権尊重など、環境課題や社会課題の解決につながる取り組みと、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実など、ガバナンス体制を強化する取り組みを進め、社会の持続可能な発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
 当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

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