卸売業 <8249> 株式会社テクノアソシエ 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、次のとおりであります。

（１）経済情勢・需要動向に係るリスク

　当社グループは、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。経済情勢・需要変動面においては、営業会議、経営執行役員会及び取締役会において各市場分野や各地域における各種情報の確認を行い、機動的な意思決定によって対応しておりますが、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動によるリスク

　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社（合計16社）の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において36.1％であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。

　短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）与信リスク

　当社グループは、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態を把握し、与信管理を行う事で、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、販売顧客の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料等の市場価格上昇のリスク

　原材料等の価格は、市況変動、天災、事故、政策などにより大きな影響をもたらします。価格変動リスクに対し、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく最適な価格での調達を進めて参ります。

　また、状況に応じた仕入れ条件の見直しや、原価低減活動を行い調達価格の維持に努めてまいりますが、原材料価格の高騰などによる価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質に係るリスク

　当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。また、万一の事態に備え、製造物賠償責任に備えてＰＬ保険に加入しております。しかし、予期せぬ事態により、リコール等の重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害・感染症等のリスク

　当社グループは、日本、北米、東南アジア、中国、欧州に事務所、倉庫、工場を展開しており、これら地域における地震、台風などの大規模な自然災害、感染症、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生により従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合の対策として、災害対応ガイドラインの策定、安否確認システムの構築、防災備蓄品の備蓄や防災訓練の実施、またネットワークの二重化などを講じております。

　新型コロナウイルス感染症において、当社グループは、リモートワークの環境整備を進め、在宅勤務・時差出勤の積極的な活用やワクチンの職域接種を推進するなど、感染拡大防止策の徹底を図り、従業員の健康と安全確保を最優先に事業活動の維持・継続、その円滑運営に努めております。依然として一部の国々で経済活動が停滞するなど本感染の世界的な流行は収束しておらず、経済への影響が続くものと予想されます。当社グループにおきましても、サプライチェーンの混乱の影響や、販売顧客の生産活動の中止・延期などに伴う需要減等を通じて、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。