その他金融業 <8253> 株式会社クレディセゾン 沿革

1951年５月

㈱緑屋を設立

1963年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1968年６月

1970年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

㈱西武情報センター［現 ㈱セゾン情報システムズ］を設立

1976年３月

㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携

1979年11月

ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立

1980年８月

㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併

1981年６月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

1982年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始

1982年８月

リース事業を開始

1984年２月

㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立

1985年５月

信用保証事業を開始

1988年７月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行

1989年10月

㈱クレディセゾンに商号変更

1991年１月

1991年10月

アフィニティ（提携）カード事業を開始

㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立

1994年４月

1994年４月

総合割賦購入あっせん業者に登録

㈱カーヴィレッジ西武［現 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立

1995年６月

セゾンJCBインターナショナルカード発行

1997年10月

1999年７月

2002年11月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行

㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立

㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立

2003年10月

2004年４月

出光クレジット㈱に資本参加

髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加

2004年８月

2004年12月

りそなカード㈱に資本参加

㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場

2005年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

2006年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併

2006年３月

2006年６月

㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場

セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立

2006年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

2006年10月

静銀セゾンカード㈱を設立

2006年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱を設立

2006年12月

㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年４月

㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加

2009年１月

2009年７月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式上場廃止

㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止

2009年８月

㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化

2010年９月

㈱セブンＣＳカードサービスを設立

2011年４月

提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継

2012年９月

2014年５月

㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継

シンガポールにおいてCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd. （現 連結子会社）］を設立

2015年５月

ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd. ［現 HD SAISON Finance Company Ltd.］に資本参加

2015年９月

インドネシアにおいて合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立

2016年３月

㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算

2019年６月

2019年10月

2020年４月

2020年12月

2021年７月

2022年４月

シンガポールにおいてSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立

㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化

㈱キュービタスを吸収合併

㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行