小売業 <8255> アクシアル　リテイリング株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2022年４月４日実施の東京証券取引所における新市場区分への移行に関して、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認し、当社株式が所属する市場区分としてプライム市場を選択しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)  経営方針

当社グループは、経営理念を「我々は毎日の生活に必要な品を廉価で販売し、より豊かな文化生活の実現に寄与することを目的とする」と定め、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。

主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。

(2)  経営戦略

当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。

過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。

この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。

現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。

(注)１  「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」　売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット

２  「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」　食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター

３  「ドミナント・エリア」　当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域

４  「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動

(3)  経営環境

①  企業構造

当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。

企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、12社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。

その内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。

各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。

現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

②  主要商品・サービスの内容

当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。

その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　②　生産、受注及び販売の状況　ａ　販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③  顧客基盤

当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。

販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。

顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５Ｋｍ以内が大半を占めております。

顧客の購買動向につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　①　セグメント別経営成績　ａ　スーパーマーケット　（販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。

④  事業を行う市場の状況

当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。

国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。

市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。

販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。

お客様の購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は低調に推移しているものと認識しており、お客様の購買行動は、慎重さが窺えます。

市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。

事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、基本税率の引き上げや軽減税率の導入、総額表示の義務化が行われ、今後の消費動向に負の影響があるものと考えております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。

技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネーやプリペイドカードといった決済方法には一部対応しております。

⑤  販売網

店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。

当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が129店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。

(注)１  店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。

⑥  競合他社との競争優位性

近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。

・　基本の徹底（明るく元気な挨拶、品切れのない売場、クリンリネスの行き届いた売場、鮮度・味・品質の追求）

・　袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供

・　当社ならではの商品の開発、品揃え

・　価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充

・　購買力を生かした、魅力ある販売価格の実現

・　新しい技術、サービスの積極的導入

・　以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①  総資本経常利益率（ＲＯＡ）

当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として、10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 指標の算出方法は以下のとおりであります。

       総資本経常利益率  ＝  （経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

②  中期経営計画

当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。

当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

(注)１  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  指標の算出方法は以下のとおりであります。

          経常利益率  ＝  （経常利益）÷（売上高）

翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

(注)１  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  指標の算出方法は以下のとおりであります。

          経常利益率　＝　（経常利益）÷（売上高）

③  中期経営計画における重点課題

今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。

ａ  出店戦略

店舗の統廃合や再配置、改装、リプレイスについて実施し、ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化を図ってまいります。

また、新商勢圏の開拓、新規出店の推進により持続的成長を実現するとともに、多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発を行ってまいります。

ｂ  商品戦略

商品政策の深耕と展開を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大をすすめてまいります。

また、バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）や、コモディティ商品（購買頻度の高い生活必需品）の低価格化、プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）の開発、海外直接輸入の仕組み構築を推進し、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。

ｃ  店舗・サービス戦略

ショートタイム・ショッピング（お客様が短時間でご満足いただけるお買い物）の実現を図り、お客様が気持ちよくお買い物を楽しめる環境づくりに努めてまいります。

また、基本の徹底やサービス向上に努めるほか、環境負荷低減とお客様の健康づくりに貢献できるような取組みを進め、お客様が安心してお買い物できる環境を提供してまいります。

新技術の活用については、スマートフォン・アプリケーションを活用したサービスの拡張やインターネットを活用した販売を強化し、お客様の利便性向上に努めてまいります。

併せて、ＳＤＧｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）に沿った取り組みを推進し、企業価値向上を図ってまいります。

ｄ  オペレーション戦略

ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。

そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現、情報技術を活用した生産性向上を推進してまいります。

併せて、自社食品加工工場の機能強化を行って生産性改善と商品供給量の拡大を実現し、店舗が販売や付加価値の高い商品の製造に注力できる体制づくりを進めてまいります。

ｅ  ロジスティックス戦略

当社グループ全体の物流基盤の再整備を図り、当社グループ全体の広域な連携と出店戦略の実現を視野に入れたロジスティックス（商品全般の流れを最適な状態で管理運営するための戦略）構想を推進してまいります。

また、食品の事前加工を行うプロセス・センターや食品の集中加工を行うコミッサリーの機能強化を図り、店舗作業の削減、店舗へ供給する商品の品質安定化、商品加工に係るコスト・廃棄削減に努めてまいります。

ｆ  組織戦略

従業員が働きやすい職場環境の実現に資するため、当社グループ内のコミュニケーションが活発に行われるような環境を整備して風通しの良い企業風土を醸成するとともに、福利厚生の充実を進め従業員の健康増進を図ってまいります。

また、中長期的視点から、当社グループの持続的な成長を支える人材の確保を進め、教育システムの見直しを図り、次世代リーダーの育成、事業と社会性の一体化を実現する新しい価値観への対応に努めてまいります。

併せて、当社グループ内の情報、ノウハウの共有化を推進し、業務改善、成果向上が図れるような仕組みの改善を図ってまいります。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　全般

国内の状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済情勢の悪化が進行しており、復調の兆しが見いだせない状況にあります。また、人々の生活様式や経済構造が変化し、従来の常識が大きな転換期を迎えているものと思われます。

加えて、当社グループを取り巻く事業環境においては、同業のみならず他業種を含めた競合との競争激化、人材確保難、技術革新への対応等、継続して取り組まなければならない課題が多くあります。

このような状況において、当社グループ各社は、地域に密着した日々の生活基盤として、商品の品揃え・品質・価格やサービス等、お客様のご要望にお応えし、お客様の生活に少しでもお役に立てるように努め、優良なリージョナル・チェーンの実現を目指してまいります。

翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や様々な価格上昇で先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、スーパーマーケットの経営を事業主体とする当社グループといたしましては、ライフラインとして人々の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。

②  競合他社との競争優位性

基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。

他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。

③  人材確保

人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

④  法改正への対応

当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。

⑤  技術革新への対応

キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。

⑥　エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応

様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。

⑦  新型コロナウイルス感染症の影響と対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響で、先行きの見通しが非常に困難な状況にありますが、スーパーマーケットの経営を事業主体とする当社グループといたしましては、人々の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献が果たせるよう取り組んでまいります。

なお、当社グループの事業主体であるスーパーマーケット事業は、ライフラインとしての社会的役割を担っております。そのため、行政による休業要請の対象となることは想定しておりません。新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、店舗の営業継続に努めてまいります。

販売動向につきましては、外出自粛要請や生活様式の変化等による内食、中食需要の高まりから、売上高の増加があるものと考えておりますが、一方で、経済活動停滞による消費者の収入減少、節約志向の高まりによる売上高の減少もあるものと考えており、増減全体を勘案したその程度は、当社グループが主に取り扱う商品（日常的に消費される食品）の特性上、平時と比較して重要な影響を及ぼすものではないと考えております。

⑧  翌連結会計年度に目標とする業績見込み

ａ  連結業績の見込値

翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

(注)  翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2022年５月６日付けで「2023年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。

ｂ  見込値の前提条件

（全般）

　売上高につきましては、既存店について、新型コロナウイルス感染症による売上伸長の反動減に加え、景況感の悪化による生活防衛意識の高まりを想定するとともに、既存店舗の建て替えを２店舗実施するため、当連結会計年度と比較して若干の減少を見込んでおります。一方、全店については、新規出店により、当期と比較して若干の増加を見込んでおります。

　営業利益につきましては、エネルギー関連の価格上昇により、電気料、配送費、その他資材をはじめとした諸経費の大幅な増加を見込んでおり、販売費及び一般管理費が増加して営業利益を圧迫することを見込んでおります。

　なお、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束していないことや、原油や食料相場の高騰及び急激に進む円安などから、先行きについては、非常に見通しの難しい状況となっております。従いまして、次期の連結業績予想につきましては、当期の連結業績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算出しておりますが、予測不能な要素が多々あるものと考えております。今後、大幅な変動が見込まれる場合には、連結業績予想の修正を公表する可能性があります。

（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）

　業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。