小売業 <8279> 株式会社ヤオコー 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,876百万円増加し、305,997百万円となりました。これは主に、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ24,673百万円増加し、177,168百万円となりました。これは主に、借入金が増加したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,202百万円増加し、128,828百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

ロ　経営成績

当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴い売上高が増加し、特に当社においてはデリカ部門が好調な推移をいたしました。利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は 514,029百万円（前期比5.5％増）、営業利益は24,081百万円（同7.2％増）、経常利益は23,290百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,382百万円（同5.4％増）となりました。

当連結会計年度より、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）がスタートいたしました。グループ全体で「価格対応」に注力することで、売上高5,275億円、経常利益250億円の達成に向けて取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、31,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は30,525百万円（前期比3,629百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は46,909百万円（前期比23,563百万円増）となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出があったことによるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は15,571百万円（前期比11,380百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。

（販売実績）

(注)　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（仕入実績）

(注)　上記の金額は、実際仕入額によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績の分析

当連結会計年度の国内外のマクロ経済活動は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、原材料や原油価格の高騰、インフレ懸念などにより、極めて不透明な状況が続いております。

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の「価格志向」が強まり、「消費の二極化」とも言われる状況が加速することを想定して、グループ全体で「価格対応」に注力しております。

当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）においては、「『２割強い店づくり』の実現」をメインテーマに掲げております。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が想定されるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでおります。

[商品・販売戦略]

 商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、自粛生活の長期化に伴う「家事疲れ」の機会を捉え、デリカ部門における販売が好調に推移しました。新商品開発においては「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」などプライベートブランドに加え、デリカ部門で開発した新商品が高評価をいただいております。

販売面につきましては、ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」の取組みなど「価格コンシャス」を強力に推進した結果、一定の効果を得られました。また、販促原資を有効活用すべく、エリア特性に応じた販促企画を実施しております。

［運営戦略］

デリカ・生鮮センターを積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させることができました。更なる拡充を図るため、プロセスセンター機能を持った熊谷デリカ・生鮮センター（埼玉県熊谷市）を、10月１日より稼働しております。

また、環境問題への当社の取組み方針を策定するとともに、エコセンター（埼玉県熊谷市）を建設し、自社センターでのリサイクルの取組みを10月１日より開始いたしました。ヤオコーファームにおいても、水耕栽培施設を開設し、一部店舗で販売を開始するとともに、リサイクル肥料を使用したリサイクルループにも取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、お客さまと従業員の安全・安心を第一に考え、店内一部設備の使用中止や社員の健康チェックの実施などの対応を実施しております。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取組みを継続いたしました。また、単品量販を企図した販促企画を通じて商品を育成しつつ、商売の楽しさを経験することにより社員ひとりひとりの成長に繋げることを目的に、チャレンジ企画の取組みを拡充しております。

新型コロナウイルス感染状況に配慮しながら、会議体や各種研修を開催するほか、幹部候補生に対する研修を実施し、大きな教育効果を得られております。また、ｅラーニングツールの利用を拡充し、主に若手社員に向けたオンライン教育の充実を図っています。

[出店・成長戦略]

新規出店として、４月に三浦初声店（神奈川県三浦市）と八千代緑が丘店（千葉県八千代市）、５月に府中フォーリス店（東京都府中市）、７月に川越藤間店（埼玉県川越市）、ふじみ野大原店（埼玉県ふじみ野市）、天王台店（千葉県我孫子市）、10月に和光丸山台店（埼玉県和光市）、11月に川越霞ケ関店（埼玉県川越市）、２月に和光南店（埼玉県和光市）を開設いたしました。特に、和光丸山台店は、ヤングファミリーの多い商圏特性から、そのライフスタイルをＭＤに反映、これまでの旗艦店での取組みを発展させるとともに、ヤングファミリー層に特化した店づくりに取り組みました。週末のまとめ買いに対応した生鮮などの冷凍ストック商品、おやつ・スイーツの品ぞろえ強化等を行った結果、開店まもなくお客さまの高い支持をいただいております。

既存店の活性化策としまして、10店舗の大型改装を実施しました。一方、経営資源の効率化の観点から、１店舗を閉店しております。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、８月に所沢北原店、蕨錦町店、２月に和光丸山台店、３月に川越霞ケ関店で開業した結果、３月末現在は計12店舗を拠点にしております。

当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めるとともに、２月に海老名店（神奈川県海老名市）を開設いたしました。また、株式会社フーコットにおいては、８月に１号店となる飯能店（埼玉県飯能市）、３月には昭島店（東京都昭島市）を開設いたしました。当社グループは、引き続きグループ各社それぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

2022年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で192店舗（ヤオコー177店舗、エイヴイ13店舗、フーコット２店舗）となっております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は514,029百万円（前期比5.5％増）、営業利益は24,081百万円（同7.2％増）、経常利益は23,290百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,382百万円（同5.4％増）となりました。

また、当社は2021年９月13日開催の取締役会で株式会社せんどうとの間で、資本・業務提携を行うことを決議し、2021年10月14日に株式の一部を譲り受けております。「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性が一致していることから資本・業務提携を通じて、お互いが切磋琢磨し、更なる成長を目指してまいります。

ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。

上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高の増加により、当連結会計年度における売上高は 514,029百万円 （前期比5.5％増） となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃、水道光熱費などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は 24,081百万円 （前期比7.2％増）となりました。

結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.5％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することが出来ました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が発生した結果、当社の既存店売上高の昨年比は100.7％と好調に推移しました。また、新店も好調な推移を示しております。ディスカウント業態のエイヴイ、フーコットについても新規出店を行い、売上高の増加に寄与しております。

なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症を主因とする社会・経済環境の変化に加え、インフレ懸念、地政学リスクなどにより、国内外のマクロ経済の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、グループ全体で「価格対応」に注力し、第10次中期経営計画に掲げた施策について、着実に取り組んでまいります。

ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できたことに加え、将来の投資を見据えた長期借入金による資金調達を行った結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ハ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

ニ　資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。