小売業 <8279> 株式会社ヤオコー 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。

(2) 経営戦略

当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

（当社）

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。

また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

（ディスカウント業態）

エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。

また、同一のフォーマットであるフーコットの新規出店を開始しており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。

　また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

(4) 当社における目指す姿

当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。

当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。

(5) 第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）

当社グループは、当連結会計年度より、「グループとしての商圏シェアアップ」「独立運営＝各々が独自の『強み』を磨く」を戦略として、第10次中期経営計画に取り組んでおります。

当社においては、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げ、オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。

なお、初年度に当たる当連結会計年度は、コロナ禍における「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が継続した結果、売上高は底堅く推移しました。その結果、単体、連結ともに業績は当初予定していた計画を上回って進捗いたしました。ついては、グループ中期経営計画期間末の目標数値を上方修正し、以下の通りとしております。

①価格対応

 ・ 子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化

 ・ ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応

②個店の販売力強化

 ・ 地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上

 ・ 全員参加の商売で単品販売力10倍

 ・ お客さま目線での魅力ある売場づくり

③独自の商品開発・開拓

 ・ 生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓

 ・ デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み

 ・ グロッサリーにおける独自商品開発

④生産性の向上

 ・ ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化

 ・ 熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用

 ・ サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化

(6) 優先的に対処すべき課題　

①　少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。

②　労働力不足

従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。

③　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退や雇用不安などは、「消費の二極化」と言われる消費行動が懸念される一方で、新規出店の用地や人材の確保などの観点からは、当社グループにとって、プラスの要因になるとも考えております。

なお、当社グループが運営する商業施設においては、引き続き、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。