小売業 <8291> 日産東京販売ホールディングス株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

自動車業界は現在、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、 自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的な進歩を遂げています。カーボンニュートラル実現に向けた動きが世界的に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売も急速に拡大しています。これは、10年以上のＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあり、「プロパイロット」に代表される先進技術を量販ラインナップに持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。

一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、新たなリスクとして当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。

そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。

当社グループでは、既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指して2019年度にスタートさせた４カ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」に取り組んでまいりました。また、当計画をより一層強力に推進するためのリソース再配分を主な狙いとして、2021年７月１日付で都内の３つの日産販売会社を統合した新会社「日産東京販売株式会社」を設立しました。これにより、ベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、生産性の向上にも寄与するなど、統合の成果は着実に上がってきております。

[持続的成長に向けた取り組み]

・ＤＸ推進の一環として導入した「ＮＩＳＳＡＮ ＴＯＫＹＯ　Ｖｉｒｔｕａｌ ｔｅｓｔｄｒｉｖｅブース（ＶＲ試乗体感）」は、顧客体験の可能性を拡げ、「新たな販売スタイル」実現の第一歩となります。

・「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく体験型店舗も順次導入しており、お客さまに車を通じたワクワク感を提供します。

・災害時におけるＥＶからの電力供給に関する協定を各自治体と締結し、地域社会のより安心で安全な暮らしのための取り組みも拡大してまいりました。

今後、販売会社の統合効果を最大化させながら、新型車投入によりラインナップが充実する電動車の販売を中心に自動車関連事業における収益拡大を図ってまいります。

これらの取り組みを着実に推進していくため、ダイバーシティを重視し、社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでおります。

当社グループは現在（2022年６月時点）、次期中期経営計画の策定を進めており、2022年度中の公表を予定しております。2022年４月よりスタートした東証プライム市場の中で、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元の強化という視点に基づいた新たな成長戦略を構築し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。

（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）