銀行業 <8306> 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中142,583億円増加して、当連結会計年度末残高は3,737,319億円となりました。主な内訳は、現金預け金1,107,632億円、貸出金1,104,262億円、有価証券795,605億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中139,864億円増加して、当連結会計年度末残高は3,557,436億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,263,661億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比505億円増加して、60,758億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が25,874億円、役務取引等収益が17,291億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,334億円減少して、45,382億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が5,439億円、営業経費が27,468億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比4,840億円増加して、15,376億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,538億円増加して、11,308億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比9億円増加して1,723億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比374億円増加して1,046億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比613億円増加して3,014億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比327億円減少して2,434億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比269億円増加して1,075億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比767億円増加して2,383億円、市場事業本部で前連結会計年度比2,231億円減少して1,770億円となりました。

なお、当連結会計年度において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及びコールローン等の増加などにより、前連結会計年度比250,650億円収入が減少して、98,398億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比79,376億円支出が減少して、22,027億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比6,443億円支出が増加して、10,804億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比77,824億円増加して1,107,632億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier1比率11.06％、Tier1比率12.38％、総自己資本比率14.29％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が29,201億円で前年度比2,183億円の増益、海外が20,491億円で前年度比1,150億円の増益となり、合計では39,640億円で前年度比430億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度については組替後の数値を記載しております。

　　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比74,263億円増加して2,136,732億円となりました。利回りは0.14ポイント上昇し0.97％となり、受取利息合計は20,935億円で前年度比3,669億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比165,011億円増加して2,476,481億円となりました。利回りは0.01ポイント低下し0.17％となり、支払利息合計は4,376億円で前年度比57億円減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比20,100億円増加して867,555億円となりました。利回りは0.27ポイント低下し1.70％となり、受取利息合計は14,753億円で前年度比1,975億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比18,663億円増加して885,152億円となりました。利回りは0.28ポイント低下し0.38％となり、支払利息合計は3,368億円で前年度比2,379億円減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が13,293億円で前年度比422億円の増収、役務取引等費用が3,413億円で前年度比154億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比576億円増加して9,880億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が8,197億円で前年度比1,456億円の増収、役務取引等費用が1,308億円で前年度比126億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,329億円増加して6,889億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,728億円増加して14,306億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前連結会計年度については組替後の数値を記載しております。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,401億円で前年度比347億円の減収、特定取引費用が301億円で前年度比153億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比500億円減少して1,099億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,941億円で前年度比130億円の減収、特定取引費用が797億円で前年度比431億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比562億円減少して1,143億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比1,175億円減少して2,324億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比9,137億円減少して132,099億円、特定取引負債は、前年度比14,289億円減少して89,617億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比17,991億円減少して61,950億円、特定取引負債は、前年度比623億円減少して49,964億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、3,729億円(2022年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、貸出金の利ざや改善や、国内の資産運用ビジネスおよび海外のアセットマネジメント事業などで手数料収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因した市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、前連結会計年度比316億円減少して12,167億円となりました。

また、与信関係費用総額は、ロシア関連引当を計上したものの、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前連結会計年度比1,840億円改善しました。さらに、保有株式の売却を主因に株式等関係損益が増加したことや、モルガン・スタンレーの貢献利益増加を主因とする持分法による投資損益の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,538億円増加して11,308億円となりました。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

口座開設や住所変更手続き等のスマートフォンアプリの利用率増加や、インターネットバンキングの利用者数増加など、お客さま接点のデジタルシフトが進展しました。また、米Ripcord社の技術を活用した紙帳票の電子化や、監査法人の残高確認の電子化など、業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組みました。

新たなデジタル金融サービスとして、個人のお客さま向けの資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の提供を開始したほか、マネーフォワード社と合弁でBiz Forward社を設立し、中小企業のお客さま向けのオンラインファクタリング事業等を開始しました。

(法人・リテール事業本部)

お客さまの資産に関する多様な課題に対応するため、銀行・信託・証券のグループ一体でのビジネスモデルを推進するとともに、お客さま接点の変化を捉え、チャネル再編を主軸とした組織構造改革を継続しました。

特に、ウェルスマネジメント(ＷＭ)ビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握するデジタルツール「ＷＭデジタルプラットフォーム」の運用を全拠点で開始しました。これにより、お客さまが抱えるさまざまな課題に対し、グループ一体で包括的なソリューションを提供する体制を整備しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

ＲＯＥ重視のビジネスモデル確立に向けて、低採算貸出の削減に取り組むとともに、高採算が見込める案件のリスクテイクを進めたことで、貸出利ざやが着実に改善しました。また、政策保有株式の削減を加速させ、中期経営計画の削減目標の達成に向けて大きく進捗しました。

環境・社会課題や複雑化・多様化するお客さまの経営課題解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクをともにする取り組みを強化しています。新たに立ち上げたサステナブルビジネス部では脱炭素化に向けた対話に取り組むとともに、将来の社会課題解決に資する複数の事業に対して、お客さまとともに投資を実行しました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＦＧユニオンバンクは、U.S. Bancorp社への売却に向けた対応を進めつつ、中堅中小法人向け取引の強化等に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、営業基盤の拡大に向けベトナムのエスエイチビーファイナンスの買収を発表したほか、カーボンニュートラルビジョンを宣言するなど脱炭素化への取り組みを進めました。ダナモン銀行は、低コスト預金の積み上げ等、調達コストの削減を進めたほか、ＭＵＦＧグループの機能や顧客基盤を活用した法人向けビジネスの拡大を実現しました。

Grab社との協働では、ダナモン銀行が共同ブランドのクレジットカードの提供を開始しました。パートナーバンク間の協働では、リスク管理等の知見共有により業務運営基盤を強化しました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、海外ではFirst Sentier Investorsで旗艦ファンドを中心とした資産運用残高が増加しました。国内では顧客ニーズに沿った機動的な商品提供により、法人向け運用商品販売額が増加したほか、三菱ＵＦＪ国際投信の公募株式投信残高が業界4位から2位に浮上しました。

資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、国内外の資産管理残高が増加しました。

年金事業は、人事コンサルティングを起点としたソリューション提案やお客さまのニーズに応じた運用商品提供などにより、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

市場事業本部と一体で進めている機関投資家ビジネスでは、セキュアードファイナンスや非投資適格企業向け貸出・債券引受業務を中心に、収益性の高い案件を着実に積み上げました。

既存ポートフォリオにおいては、低採算資産の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングによるバランスシート運営効率化の取り組みを継続・強化しました。この結果、ＲＯＥや外貨貸出利ざやなどの収益性指標が大幅に改善しました。

新規事業への取り組みでは、イスラエルのフィンテック企業との合弁会社であるMars Growth Capital社によるアジアのスタートアップ企業向け融資事業が順調に拡大しました。

(市場事業本部)

セールス＆トレーディング業務は、市場参加者の活動量が低下し収益機会が減少しましたが、グローバルＣＩＢ事業本部との一体運営や、国内顧客への商品提供力向上などの取り組みが進展しました。

トレジャリー業務は、インフレ懸念に伴い欧米の金融政策が緩和から正常化・引き締め方針へ転換し市場の不確実性が高まるなか、ポートフォリオの組み換えを行いながら、外貨中長期調達の削減などで収益性向上に取り組みました。

また、金融商品取引の電子化やＡＩを活用した相場予測、バランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めたほか、ＥＳＧ投資を拡充するとともに、長期分散型ポートフォリオの構築を開始しました。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

貸出利ざや改善による資金利益の増加や、国内の資産運用ビジネスおよび海外アセットマネジメント事業で手数料収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因した市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、連結業務純益は減少しました。他方、与信関係費用総額が改善し、保有株式の売却を主因に株式等関係損益が増加したことや、モルガン・スタンレーの貢献利益増加を主因とする持分法による投資損益の増加もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、ＲＯＥも改善しました。
営業経費は国内外とも抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に増加しました。	分母のリスク・アセットコントロールを継続し、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。
(注) １. 親会社株主に帰属する当期純利益       {(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2   ２.　バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値

 

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前連結会計年度については、組替後の数値を記載しております。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比430億円増加して39,640億円となりました。

資金運用収支は、貸出利ざやの改善により、同1,385億円増加しました。役務取引等収支は、国内資産運用ビジネスや海外アセットマネジメント事業の伸長により、同1,728億円増加しました。また、特定取引収支は同1,175億円減少し、その他業務収支も国債等債券関係損益の減少により同1,544億円減少しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、国内外において抑制的な運営を継続しましたが、為替影響による海外経費の増加を主因に同746億円増加して27,472億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同316億円減少し、12,167億円となりました。

(注)　当連結会計年度より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前連結会計年度については、組替後の数値を記載しております。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、ロシア関連引当として、特定海外債権引当勘定繰入額352億円とロシア・ウクライナ情勢を踏まえたより広範な影響に備えた特定ポートフォリオに対する引当996億円(コミットメントライン未使用残に対する偶発損失引当金を含む)の合計1,349億円を計上したものの、ポートフォリオの改善や米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りに加え、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れもあり、前連結会計年度比1,840億円改善し、3,314億円の費用計上となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却を主因に、前連結会計年度比2,023億円増加し、3,326億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、海外店や海外子会社での増加により、前連結会計年度末比39,501億円増加して1,115,466億円となりました。

* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比1,078億円増加して14,718億円となりました。

不良債権比率は、同0.03ポイント上昇して1.18％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同374億円減少、危険債権が同1,714億円増加、要管理債権が同260億円減少しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

※　当連結会計年度末より、従来開示していた「リスク管理債権」および「金融再生法開示債権」の定義が同一となり、「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権(銀行法及び再生法に基づく債権)」として開示しております。 なお、前連結会計年度末についても、変更後の定義で集計した数値を記載しております。

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比9,328億円減少した一方、その他の証券が同17,389億円増加したことなどにより、同10,176億円増加して、749,096億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比5,921億円増加して△2,785億円となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,685億円増加して7,487億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が減少し、同3,970億円減少して9,123億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、海外店が前連結会計年度末比13,329億円減少した一方、国内個人預金が同34,203億円、国内法人預金その他が同2,462億円それぞれ増加した結果、同23,370億円増加して1,942,427億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比4,213億円減少した一方、利益剰余金が同7,980億円、非支配株主持分が同507億円それぞれ増加した結果、同2,719億円増加の179,882億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比2.02ポイント低下し14.29％となりました。また、Tier1比率は同1.57ポイント低下し12.38％、普通株式等Tier1比率は同1.26ポイント低下して11.06％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の算定

固定資産の減損処理

買収・出資に伴うのれんの評価

デリバティブ取引の時価評価

偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定

これらの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の急転に関連し、当社が会計上の見積りを行う上で用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。