銀行業 <8308> 株式会社　りそなホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や生産供給網の混乱の影響により、個人消費や生産が停滞した場面もありましたが、総じて緩やかなペースで持ち直しました。消費者物価指数は、携帯電話通信料の値下げが押し下げ要因となる一方、エネルギーや原材料コストが上昇し、生鮮食品を除く総合指数は３月には前年比0.8％へと伸びを高めました。

米国経済及び欧州経済は新型コロナウイルス感染症の拡大がみられる中でも、総じて緩やかに持ち直しました。一方で、米国では３月に消費者物価指数の前年比が8.5％を記録するなどインフレ高進による悪影響が懸念材料となりました。また、年度末にかけてはロシアによるウクライナ軍事侵攻の問題を巡り欧州を中心に景気下振れへの警戒が高まりました。中国経済は、不動産規制や感染症対策の影響で減速する場面もありましたが、政府の景気対策や人民銀行による金融緩和もあり、総じて拡大基調が続きました。

金融市場では、米国金利がインフレ高進や雇用市場の回復を受けて上昇基調となり、特に年明け以降はFRBが急速に金融引き締めスタンスを強めたことから、長期金利は年末から１％近く上昇し、２％台半ばに達しました。またFRBによる利上げ観測の高まりから、中短期金利の上昇幅が大きく、長短金利差が大きく縮小しました。日本長期金利も米国金利の上昇につれて、日銀によるイールドカーブ・コントロールにおける長期金利誘導目標の上限である0.25％付近へとレンジを切り上げました。米国株式市場は堅調に推移し年明けにはダウ平均株価は史上最高値を更新しましたが、FRBが金融引き締めスタンスを強めたことやロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け上げ幅は縮小しました。一方で、日経平均株価は９月に３万円台を回復する場面もありましたが、感染症の再拡大や一段の資源価格高騰等から、通期では前期末を下回る２万８千円台を割り込む水準まで下落しました。ドル円は、資源高や日米の金融政策較差に伴う金利差拡大を受け年度末にかけ急ピッチな上昇となり、2015年以来の125円台を付ける場面も見られました。

　(業績)

当連結会計年度の業務粗利益は前連結会計年度比371億円減少して6,019億円となりました。資金利益は国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加して前連結会計年度比117億円増加の4,291億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比152億円増加の1,874億円となりました。その他業務利益は、外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少し、前連結会計年度比632億円減少して387億円の損失となりました。経費は、人件費は減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により、前連結会計年度比８億円増加の4,163億円となりました。これらにより実質業務純益は前連結会計年度比379億円減少して1,860億円となりました。臨時損益は、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比98億円増加して471億円の利益となった一方、与信費用は一部貸出先の債務者区分見直し等により前連結会計年度比12億円増加の587億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比145億円減少して、1,099億円となりました。

  なお、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は45円42銭となっております。

  当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前事業年度比161億円増加して600億円、経常利益は前事業年度比147億円増加して524億円となり、当期純利益は前事業年度比149億円増加して529億円となりました。 

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆4,573億円増加して78兆1,550億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比6,189億円増加して39兆5,979億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比２兆7,761億円増加して27兆9,993億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比5,848億円増加して７兆7,325億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比１兆9,166億円増加して９兆1,347億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比643億円減少したこと等により前連結会計年度末比606億円減少して２兆4,590億円となりました。

また、信託財産は前連結会計年度末比891億円減少して31兆8,411億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、1,025円01銭となっております。

　連結自己資本比率(国内基準)は11.82％となりました。　　

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。　
　個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比24億円減少し1,796億円となりました。与信費用が増加して与信費用控除後業務純益は50億円減少し219億円となりました。

　法人部門は、法人ソリューション業務や不動産業務関連収益等が堅調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比231億円増加の2,829億円となりましたが、一部貸出先の債務者区分の見直し等により与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は112億円増加の816億円となりました。

　市場部門は、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比580億円減少し20億円に、与信費用控除後業務純益は577億円減少し79億円の損失となりました。

 「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比36億円増加して1,466億円となりました。経費削減が順調に進展したことや与信費用が減少したこと等により、与信費用控除後業務純益が前連結会計年度比116億円増加して329億円となりました。

　（キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３兆8,909億円の収入となりました。これは預金や日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では７兆5,038億円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,259億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では4,650億円の支出の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703億円の支出となりました。これは劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では559億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ２兆7,946億円増加して27兆9,195億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(参考）

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内では預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比112億円増加して4,249億円となりました。海外では主に貸出金利息等が減少しましたが、預金等の資金調達費用も減少して同比５億円増加して42億円となりました。合計（相殺消去後）では同比117億円増加して4,291億円となりました。

信託報酬は同比16億円増加して208億円、特定取引収支は同比25億円減少して32億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比152億円増加し1,874億円、同比632億円減少し387億円の損失となりました。国内のその他業務収支の減少は、主に外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３    資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比７兆982億円増加して64兆7,996億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は64兆6,584億円、海外は1,412億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比８兆8,079億円増加して72兆1,100億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆9,922億円、海外は1,178億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。

国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して同比減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.07ポイント減少して0.67％、海外は同比0.48ポイント減少して4.42％、合計では同比0.07ポイント減少して0.68％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.01ポイント減少して0.01％、海外は同比1.00ポイント減少して1.66％、合計では同比0.01ポイント減少して0.01％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除

　　しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比165億円増加して2,577億円、役務取引等費用合計は同比13億円増加して702億円となり、役務取引等収支合計では同比152億円増加して1,874億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比68億円、信託関連業務に係る役務収益が同比73億円増加した一方、為替業務に係る役務収益が同比27億円、代理業務に係る役務収益が同比12億円減少したこと等です。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比24億円減少して34億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比21億円減少して34億円となりました。特定取引有価証券費用が同比減少して１億円となり、商品有価証券費用は当連結会計年度１億円計上しました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比66億円増加して2,383億円、特定取引負債は同比134億円減少して262億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

  (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前連結会計年度は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行、当連結会計年度は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行および株式会社関西みらい銀行であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(概要)

・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比145億円減少し1,099億円となりました。2021年５月公表の通期目標（1,450億円）の75.8%の達成となっています。

　第４四半期に、①有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと、②一部貸出先の債務者区分見直しに伴い、与信費用を計上したことが、目標未達の主因です。環境変化のスピードや、その深度等を踏まえて、中長期的な目線から、内在リスクを再評価し、損失を過度に先送りすることなく、早期対応を行ったものです。

　一方で、コア収益（預貸金利益＋フィー収益＋経費）は前連結会計年度比136億円の増益となりました。 国内預貸金利益は、前連結会計年度比23億円の減少、貸出金平残は同比2.42％の増加、貸出金利回りは３bps減少で、ほぼ計画通りに推移しました。利回り低下は小幅に留まっており、貸出ボリュームにより概ね補完できる状況となっています。 フィー収益は、前連結会計年度比168億円（8.7％）増加の2,083億円となり、りそな発足以来の最高益を更新しています。

　経費は、4,163億円となりました。関西みらいフィナンシャルグループの経費削減が順調に進展しましたが、新営業店システム導入に伴って物件費が増加しこともあり、グループ連結では前連結会計年度比８億円の増加となりました。 株式等関係損益（先物込）は、471億円で、政策株売却の進捗が寄与して前連結会計年度比98億円の増加となりました。

　［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆4,573億円増加して78兆1,550億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比6,189億円増加して39兆5,979億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比２兆7,761億円増加して27兆9,993億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比5,848億円増加して７兆7,325億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比１兆9,166億円増加して９兆1,347億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比643億円減少したこと等により前連結会計年度末比606億円減少して２兆4,590億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(＊)バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比145億円減少し1,099億円となりました。通期目標（1,450億円）比では75.8％の達成となりました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比4.6ポイント増加の34.6％、連結経費率は前連結会計年度比4.1ポイント増加の69.1％、株主資本ROEは前連結会計年度比1.24ポイント減少の5.63％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.3％程度となりました。 有価証券ポートフォリオの健全化や大口先の与信費用発生を主因にボトムラインは目標未達も、本業の収益力を示すコア収益は増益基調を継続しています。

〔今後の展望〕

  りそなグループでは、店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなどに取り組み、収益・コスト構造改革をすすめてまいりました。引き続きコンサルティング力を高め、ファイナンス能力を引き上げ、リテールのお客さまのSX（サステナビリティトランスフォーメーション）に最も貢献する金融サービス企業目指してまいります。

(株主還元方針)

株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2021年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続するとともに、2021年11月10日から12月17日にかけて、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額約100億円の自己株式の取得を行いました。

2022年度については、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の年間配当とする方針です。

今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。

１  経営成績の分析

経営成績の概要［連結］

　（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 業務粗利益

・業務粗利益は前連結会計年度比371億円減少して6,019億円となりました。

・資金利益は、国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加して前連結会計年度比117億円増加の4,291億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比16億円増加の208億円となりました。役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し、前連結会計年度比152億円増加の1,874億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせた連結フィー収益比率は前連結会計年度比4.6ポイント増加の34.6％となりました。

(2) 経費(除く銀行臨時処理分)

 　経費（除く銀行臨時処理分）は人件費は22億円減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により39億円の増加となり、前連結会計年度比８億円増加して4,163億円となりました。

経費の内訳

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、前連結会計年度比14億円減少し、455億円の利益となりました。なお、先物込の株式関係損益は前連結会計年度比98億円増加しています。

・政策保有株式については、「2020年４月から３年間で300億円を削減する計画」としておりましたが、２年間で達成率が103％（削減額309億円）に達したことから、2022年５月に前倒しで計画を刷新し、2026年３月末までの４年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信費用

・与信費用は一部大口の貸出先に対して債務者区分の見直しを行ったこと等により前連結会計年度比12億円増加の587億円となりました。

・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比902億円増加の5,382億円、不良債権比率は前事業年度末比0.20ポイント増加の1.32％となりました。当該債務者区分の見直しによる影響を除くと、新規発生は前年・前々年比においても、落ち着いた水準で推移しております。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算　元本補塡契約のある信託勘定を含む］

（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

２  財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、中小企業向けや住宅ローンなどが伸び、前連結会計年度末比6,189億円増加して、39兆5,979億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業向けが３兆1,652億円、卸売業,小売業向けが３兆1,320億円、不動産業向けが９兆2,760億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

　（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。　　

不良債権（貸出金）残高　〔グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む〕　　

 （注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。

業種別等貸出金の状況［連結］

(2) 有価証券

・有価証券は、国債、地方債を中心に債券が増加しましたが、外債や投資信託等のその他の証券が減少し、前連結会計年度末比では5,848億円増加して、７兆7,325億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比941億円減少し、5,138億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末の△248億円から48億円となりました。

・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。

・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。

繰延税金資産［連結］

(4) 預金

・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,364億円増加して9,756億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)  株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、前連結会計年度末比606億円減少の２兆4,590億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３  キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、３兆8,909億円の収入となりました。これは預金や日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では７兆5,038億円の減少となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、9,259億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では4,650億円の支出の減少となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703億円の支出となりました。これは劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では559億円の支出の増加となりました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ２兆7,946億円増加して27兆9,195億円となりました。

・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

キャッシュ・フロー計算書［連結］