役員

 

(2) 【役員の状況】

 男性22名  女性4名(役員のうち女性の比率 15.4%)

  ① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 執行役社長
 (代表執行役)

高 倉   透

1962年3月10日

1984年4月

住友信託銀行株式会社入社

2010年6月

同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2012年4月

当社常務執行役員

2013年7月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長

2013年7月

当社常務執行役員経営企画部長

2014年1月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2014年1月

当社常務執行役員

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役執行役専務

2019年6月

当社執行役員

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)

2021年4月

当社執行役社長

2021年6月

当社取締役執行役社長(現職)

(注)2

13,582

取締役
執行役副社長
(代表執行役)

荒 海 次 郎

1960年5月24日

1984年4月

三井信託銀行株式会社入社

2011年7月

中央三井アセット信託銀行株式会社執行役員受託企画部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員年金企画部長

2014年4月

同社常務執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2017年4月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社取締役執行役専務

2021年3月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員退任

2021年4月

当社取締役執行役副社長(現職)

(注)2

18,400

取締役
執行役専務

山 口 信 明

1967年2月22日

1989年4月

三井信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第五部長

2019年4月

同社常務執行役員

2019年4月

当社執行役員

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役専務

2021年6月

当社取締役執行役専務(現職)

(注)2

4,170

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役

大 山 一 也

1965年6月7日

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長

2016年1月

同社執行役員人事部主管

2016年1月

当社執行役員人事部主管

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長

2016年4月

当社執行役員人事部長

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長

2017年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2017年6月

当社執行役員経営企画部長

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
社長(現職)

2021年4月

当社執行役

2021年6月

当社取締役執行役(現職)

(注)2

7,249

取締役会長

大 久 保 哲 夫

1956年4月6日

1980年4月

住友信託銀行株式会社入社

2006年6月

同社執行役員業務部長

2007年6月

同社執行役員本店支配人

2007年6月

同社執行役員

2008年1月

同社常務執行役員

2008年6月

同社取締役兼常務執行役員

2011年4月

当社取締役常務執行役員

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2013年4月

当社取締役専務執行役員

2016年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長

2016年4月

当社取締役副社長

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)

2017年4月

当社取締役社長

2017年6月

当社取締役執行役社長

2021年4月

当社取締役会長(現職)

(注)2

25,658

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

橋 本    勝

1957年4月2日

1980年4月

三井信託銀行株式会社入社

2007年10月

当社執行役員経営企画部長

2010年7月

当社常務執行役員経営企画部長

2011年2月

当社常務執行役員経営企画部長兼財務企画部長

2011年2月

中央三井信託銀行株式会社常務執行役員財務企画部長

2011年3月

当社常務執行役員退任

2011年4月

中央三井信託銀行株式会社常務執行役員総合資金部長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2013年4月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役常務執行役員

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

2015年4月

当社取締役専務執行役員

2015年6月

当社専務執行役員

2016年10月

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

2016年10月

当社副社長執行役員

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

2017年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役執行役

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役会長(現職)

2021年4月

当社取締役(現職)

(注)2

19,500

取締役

首 藤 邦 之

1960年7月30日

1984年4月

住友信託銀行株式会社入社

2014年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員

米州地区支配人兼ニューヨーク支店長

2018年4月

同社常務執行役員

2018年10月

当社執行役員

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員退任

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

7,298

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 中 浩 二

1963年5月18日

1986年4月

三井信託銀行株式会社入社

2014年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員横浜駅西口支店長

2017年4月

同社常務執行役員

2018年4月

同社取締役常務執行役員

2019年6月

同社取締役常務執行役員退任

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

4,900

取締役

松 下 功 夫

1947年4月3日

1970年4月

日本鉱業株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2002年9月

新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役 財務グループ
財務担当

2003年6月

同社常務取締役

2004年6月

株式会社ジャパンエナジー(現
ENEOS株式会社)取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)

2010年4月

JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)代表取締役副社長執行役員

2012年6月

同社代表取締役副社長執行役員退任

2012年6月

JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員

2015年6月

同社相談役

2016年6月

国際石油開発帝石株式会社(現
株式会社INPEX)社外取締役

2016年6月

株式会社マツモトキヨシホールディングス(現 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現職)

2017年6月

当社取締役(現職)

2019年6月

JXTGホールディングス株式会社(2017年4月 JXホールディングス株式会社より商号変更。現
ENEOSホールディングス株式会社)相談役退任

2019年6月

国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社INPEX)社外取締役退任

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齋 藤 進 一

1949年1月16日

1971年4月

丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)入社

2001年6月

丸紅株式会社執行役員財務部長

2002年4月

同社執行役員広報・IR部長

2002年9月

同社執行役員退任

2003年1月

アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社入社

2004年7月

株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員

2005年7月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役

2009年7月

同社代表取締役CEO

2010年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)マネージングディレクター グローバル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネスデベロップメント部長

2013年4月

同監査法人退職

2013年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役社長

2013年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役

2013年6月

当社監査役

2014年7月

ユニチカ株式会社社外取締役

2015年6月

シャープ株式会社社外取締役

2015年6月

ユニチカ株式会社社外取締役退任

2015年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役退任

2016年6月

シャープ株式会社社外取締役退任

2016年10月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表

2017年1月

株式会社明光商会社外取締役

2017年6月

株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員退任

2017年6月

当社監査役退任

2017年6月

当社取締役(現職)

2018年12月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役会長

2019年4月

株式会社明光商会社外取締役退任

2019年11月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役会長退任

2020年10月

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
社外取締役(現職)

(注)2

7,849

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河 本 宏 子

1957年2月13日

1979年7月

全日本空輸株式会社入社

2009年4月

同社執行役員客室本部長

2010年4月

同社上席執行役員客室本部長

2012年11月

同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2013年4月

同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長

2014年4月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長

2015年4月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括

2016年1月

同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年4月

同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社取締役

2017年3月

全日本空輸株式会社取締役専務執行役員退任

2017年4月

株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長

2017年6月

株式会社ルネサンス社外取締役(現職)

2017年6月

三井住友信託銀行株式会社取締役退任

2017年6月

当社取締役(現職)

2020年4月

株式会社ANA総合研究所取締役会長

2020年6月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)

2021年4月

株式会社ANA総合研究所顧問(現職)

(注)2

3,700

取締役

麻 生 光 洋

1949年6月26日

1975年4月

東京地方検察庁検事

2010年5月

法務総合研究所長

2010年10月

福岡高等検察庁検事長

2012年6月

福岡高等検察庁検事長退官

2012年10月

弁護士登録

2013年4月

法政大学法科大学院兼任教授

2013年6月

住友化学株式会社社外監査役
(現職)

2014年6月

株式会社ユー・エス・エス社外取締役

2015年6月

株式会社ノジマ社外取締役

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役

2017年3月

法政大学法科大学院兼任教授退任

2017年6月

株式会社ノジマ社外取締役退任

2018年6月

株式会社ユー・エス・エス社外取締役退任

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社監査役退任

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

加 藤 宣 明

1948年11月3日

1971年4月

日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社

2000年6月

株式会社デンソー取締役

2004年6月

同社常務役員

2005年6月

デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長

2007年6月

同社取締役社長退任

2007年6月

株式会社デンソー専務取締役

2008年6月

同社取締役社長

2011年6月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社デンソー取締役会長

2016年6月

KDDI株式会社社外監査役

2017年5月

愛知県経営者協会会長

2017年6月

トヨタ紡織株式会社社外取締役

2017年6月

中部電力株式会社社外監査役

2018年6月

株式会社デンソー相談役

2019年6月

トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任

2019年6月

株式会社デンソー相談役退任

2020年6月

KDDI株式会社社外監査役退任

2020年6月

中部電力株式会社社外監査役退任

2021年5月

愛知県経営者協会会長退任

2021年6月

当社取締役(現職)

(注)2

取締役

 柳 正 憲

1950年10月6日

1974年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年10月

日本政策投資銀行(現 株式会社
日本政策投資銀行)理事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員

2011年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役社長退任

2018年8月

一般財団法人日本経済研究所理事長(現職)

2019年6月

近鉄グループホールディングス
株式会社社外取締役(現職)

2019年7月

富国生命保険相互会社社外取締役(現職)

2020年6月

東武鉄道株式会社社外取締役
(現職)

2021年6月

当社取締役(現職)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 鹿 島 か お る

1958年1月20日

1981年11月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1985年4月

公認会計士登録

1996年6月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2002年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2010年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012年7月

同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長

2013年7月

EY総合研究所株式会社代表取締役

2016年2月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、ナレッジ本部本部長退任

2016年8月

EY総合研究所株式会社代表取締役退任

2019年6月

EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任

2019年6月

日本電信電話株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社取締役

2020年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役(現職)

2021年6月

三井住友信託銀行株式会社取締役退任

2021年6月

当社取締役(現職)

(注)2

112,306

 

(注)1.取締役松下功夫、齋藤進一、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、柳正憲及び鹿島かおるの7名は、会社法第
2条第15号に定める社外取締役であります。

2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役会の議長及び委員会の構成並びに委員長については、以下のとおりであります。

  取締役会議長:松下功夫

  指名委員会:松下功夫(委員長)、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、柳正憲、大久保哲夫、橋本勝
報酬委員会:河本宏子(委員長)、松下功夫、加藤宣明、柳正憲、大久保哲夫、橋本勝
監査委員会:麻生光洋(委員長)、齋藤進一、鹿島かおる、首藤邦之、田中浩二

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役社長
(代表執行役)

高 倉  透

1962年3月10日

(注)1

(注)2

13,582

執行役副社長
(代表執行役)

荒 海 次 郎

1960年5月24日

(注)1

(注)2

18,400

執行役専務

山 口 信 明

1967年2月22日

(注)1

(注)2

4,170

執行役専務

井 谷  太

1964年8月11日

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2015年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員ホールセール企画部長

2017年4月

同社常務執行役員法人企画部長

2018年4月

同社常務執行役員

2019年4月

当社執行役常務

2020年4月

当社執行役常務兼執行役員

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役専務(現職)

(注)2

8,398

執行役常務

上 田 純 也

1965年7月5日

1988年4月

三井信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部付住信SBIネット銀行株式会社出向

2017年7月

同社執行役員

2018年10月

当社執行役員

2019年4月

当社執行役

2020年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員(現職)

2020年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

3,500

執行役常務

鈴 木 康 之

1965年2月21日

1987年4月

三井信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員コンプライアンス統括部長

2019年4月

当社執行役員コンプライアンス統括部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

2,800

執行役常務

中 野 俊 彰

1964年11月30日

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員業務部長

2017年4月

当社執行役員業務部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役常務兼執行役員(現職)

(注)2

2,900

執行役常務

米 山 学 朋

1968年1月25日

1991年4月

住友信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部長

2019年4月

当社執行役員経営企画部長

2020年4月

当社執行役員経営企画部長兼経営企画部運用企画部長

2021年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

執行役常務

松 本  篤

1966年7月29日

1990年4月

住友信託銀行株式会社入社

2018年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員取締役会室長

2018年4月

当社執行役員取締役会室長

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)

2022年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

2,249

執行役常務

佐 藤 正 克

1966年6月16日

1991年4月

三井信託銀行株式会社入社

2019年4月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部主管

2019年4月

当社執行役員経営企画部主管

2019年6月

当社執行役員退任

2019年6月

三井住友信託銀行株式会社執行
役員証券代行部長

2022年4月

同社常務執行役員(現職)

2022年4月

当社執行役常務(現職)

(注)2

4,000

執行役

大 山 一 也

1965年6月7日

(注)1

(注)2

7,249

執行役

池 村 重 徳

1965年3月27日

1988年4月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

同社執行役員本店営業第三部長

2020年3月

同社執行役員退任

2020年4月

当社執行役兼執行役員(現職)

(注)2

2,549

執行役

高 田 由 紀

1964年2月2日

1987年4月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員オルタナティブ運用部長兼運用商品企画部主管

2017年10月

同社執行役員オルタナティブ運用部長

2018年10月

同社執行役員インベストメントマネジメント部長

2021年4月

同社執行役員

2021年4月

当社執行役員

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員FD・CS企画推進部長
(現職) 

2022年4月

当社執行役兼執行役員FD・CS企画推進部長(現職)

(注)2

305

執行役

矢 島 美 代

1964年7月26日

1987年3月

住友信託銀行株式会社入社

2017年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員本店法人業務第二部長

2019年4月

同社執行役員池袋支店長兼池袋東口支店長

2021年4月

同社執行役員(現職)

2021年4月

当社執行役員

2022年4月

当社執行役(現職)

(注)2

3,200

執行役

山 城 正 也

1967年11月29日

1990年4月

住友信託銀行株式会社入社

2022年4月

三井住友信託銀行株式会社執行役員(現職)

2022年4月

当社執行役兼執行役員業務部コーポレートコミュニケーション部長(現職)

(注)2

計(注)3

33,301

 

(注)1.「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。

2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

4.当社は執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在における上記の執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、18名であります。

 

 ③ 社外役員の状況

イ.社外取締役の状況

社外取締役は7名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・法律の専門家を選任しています。

 

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

 

ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」及び、新たな価値創造に繋がる信託業務固有のスキルやサステナビリティ、デジタル・ITなどを含む「創造」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとしております。

(ⅰ)当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益

      相反が生じる虞が無いと認められる者。

       (ⅱ)当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の

             経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。

また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。

    https://www.smth.jp/about_us/management/governance/independence.pdf

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上としております。当社は現在、全取締役15名のうち、上記③「イ.社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材7名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。

 

ホ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。

 

 

ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

2022年6月24日時点における概要は以下の通りであります。

氏名

選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

松下 功夫

日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 

齋藤 進一

丸紅株式会社の元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、金融事業の会社経営者としての高い見識も有しています。2013年6月以降当社社外監査役を4年間、2017年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長(注)として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年11月まで、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役会長を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間に取引はなく、加えて当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が2002年9月まで在籍していた丸紅株式会社の普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 

河本 宏子

全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しています。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は現在、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりますが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であり、また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。 

麻生 光洋

福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しています。また、2016年6月から3年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
なお、同氏は、過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しています。

加藤 宣明

グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

柳 正憲

株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、並びに、一般財団法人日本経済研究所の理事長として、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営、金融の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2018年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、現在は一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めておりますが、同社及び同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社及び同法人の売上高並びに当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

鹿島 かおる

長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しています。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。

 

(注)監査委員会委員長は、2022年6月23日付で、齋藤進一氏から麻生光洋氏に交代しております。なお、齋藤氏は、引き続き監査委員を務めております。

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