銀行業 <8336> 株式会社武蔵野銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

（金融経済環境）

・国内経済

　2021年度の国内経済は、企業活動等の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、足踏み状況となりました。2022年入り後は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の先行き不透明感の強まり、資源・資材価格の高騰、サプライチェーンの分断等による景気の下振れリスクが懸念されています。

・県内経済

　県内経済についても、一部に弱さがみられるなど、回復力に欠ける状況で推移しました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染急拡大の影響から、個人消費を中心に停滞がみられました。こうした中、県内企業においても、原材料価格の高騰、資材・部品不足の影響等を受け、年度後半には製造業を中心に業況が悪化する傾向となりました。

・金融情勢

　日経平均株価は、2021年２月に３万円台を回復した後、夏場にかけて新たな変異株による感染再拡大の影響などから、一進一退の展開が続きました。その後は、新型コロナウイルス感染者数の減少や新たな経済政策への期待感の高まりから回復基調を辿り、年末としては1989年以来32年ぶりの高値水準（28,791円）となりました。2022年入り後は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による海外および国内経済への下押しリスクの強まりから、３月初には24,000円台まで急落した後、年度末は27,821円となりました。

（業務運営）

・中期経営計画「MVP 70」

　このような金融経済環境のもと、2013年に策定した、長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」の実現に向け、2019年４月から、その最終フェーズとして４年間の中期経営計画「MVP 70」をスタートさせました。これまでの９年間を通じ取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開しております。

・施策推進

　当期の主な施策のうち店舗関連につきましては10月に初の商業施設内店舗、インストアブランチとして入間支店をオープンいたしました。税金等について専門スタッフと相談できる遠隔相談ブースを設置したほか、窓口営業時間を18時まで延長するとともに、土日祝日営業や住宅ローンセンターの分室を併設するなど、利便性の向上・高度なサービス提供に向けた店舗ネットワークの構築を図っております。

　法人のお客さまに対しましては、金融仲介機能にとどまらず、ウィズコロナ下での本業支援を加速させております。ビジネスマッチングやＭ＆Ａ・事業承継などをはじめとした各種ソリューション機能の拡充強化、県内企業の旺盛な人材ニーズに対応すべく人材紹介業務にも注力しております。更には、公的補助金を活用した事業再構築支援も展開しております。

　個人のお客さまに対しましては、相続・信託業務における提案力強化に努めるとともに、資産形成分野におけるサービスラインナップを拡充すべく、千葉・武蔵野アライアンスの提携施策として、「ファンドラップ」の取扱を開始いたしました。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み

　「人とデジタルの融合」を標榜した成長戦略や、インフラ基盤構築などの戦略を掲げ、積極的にデジタル技術を活用しながら、より付加価値の高いお客さまサービスの提供と業務効率化・生産性向上に取組んでまいりました。タブレット端末や電子記帳台等を導入し、お客さまとの接点強化を図るとともに、WEB会議やチャットを活用した行員のワークスタイル改革への取組みを強化してまいりました。

　また、スマートフォンによる電子マネーへのチャージや決済代金の支払い、公共料金・税金の支払い等のキャッシュレス決済の充実に加え、スマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」に振込・来店予約等の機能を追加いたしました。

　こうした取組みが評価され、10月には、経済産業省の「DX認定業者」認定を、２月には、地方銀行として初めての認定取得となる産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を取得いたしました。今後、本計画を具現化していくことにより、ローン取引の非対面化や、取引データ分析に基づく個々のお客さまニーズに沿ったよりタイムリーな金融サービスの提案の実現など、これまで以上にスピード感をもってDX推進に取組んでまいります。

・サステナビリティの推進

　９月には、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する諸課題の解決に取組んでおります。コンサルティングによるお客さま支援を強化しているほか、今年度に入り、2022年４月には、お客さまのSDGs経営を後押しすることを目的とした「むさしのSDGsフレンズローン」の取扱を開始しております。

・地方創生

　2014年から「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」をスタートさせました。さいたま市産小麦を使用した商品化支援に取組み、６月には、「埼玉県150周年記念プロジェクト」として、ベーグルの商品化を実現することができました。

　11月には、「さいたま市20周年記念プロジェクト」として、クラフトビールの商品化を実現いたしました。

　また、川越の魅力を発信すべく、立教大学との産学連携事業の一環として、シリーズ10作目となるまち歩きマップ「ぶらって川越」を製作いたしました。

・アライアンス戦略

　千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は、６年目を迎えました。金融商品仲介業務や相続関連業務における連携、ビジネスマッチング、共同拠点の設置、人材交流など、連携分野は多岐にわたっております。2021年４月からは、新５か年計画のもと、地域連携モデルとして、より深化させていくことを目指しております。

　各地域を代表する地方銀行10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」については、キャッシュレス、Ｍ＆Ａ、海外ネットワークの活用等、金融サ－ビスの高度化に加え、SDGsなどの新たな課題に、広域連携の強みを活かしながら取組んでまいります。

・新本店竣工

　皆さまのおかげをもちまして、2021年12月13日に本店ビルがグランドオープンいたしました。

　地域の皆さまとの交流・共創の拠点を２階の地域創生スペース「M’sSQUARE」に設け、多様なテーマのセミナー・シンポジウムを開催し、マルチディスプレイ等で地元埼玉の魅力を発信しております。また、コワーキングスペース、地元スポーツチームの応援ブース、デジタル体験スペース、カフェも常設しております。

　４階大会議室の内装には埼玉県産の西川材、細川紙を使用しており、また、この大会議室では経営セミナー等を開催したほか、災害時には、帰宅困難者の受入れを行います。

　地域と調和する植栽の庭「武蔵野の森」には、「武蔵野」在来の樹木や秩父の自然石を活用し、金融機関の本店で初めて生物多様性への保全貢献度を認証する「JHEP（ジェイヘップ）」認定を取得しております。

　今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取組んでまいります。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,663億円増加し５兆4,862億円、純資産は、前連結会計年度末比13億円増加し2,505億円となりました。

　主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,712億円増加し４兆7,578億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比516億円増加し３兆8,416億円、有価証券は前連結会計年度末比518億円増加し7,352億円となりました。

　銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.48%、単体ベースで8.11%となりました。

・経営成績

　当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、その他業務収益がいずれも増加した一方で、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少したこと等から、前連結会計年度比２億32百万円減少し711億86百万円となりました。

　一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費が減少したこと等から、前連結会計年度比９億17百万円減少し576億93百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比６億84百万円増加し134億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少から前連結会計年度比９億79百万円増加し90億１百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比９億20百万円減少し582億28百万円、セグメント利益が前連結会計年度比５億25百万円増加し121億63百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比８億95百万円増加し116億18百万円、セグメント利益が前連結会計年度比86百万円減少し４億87百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比２億56百万円増加し15億19百万円、セグメント利益が前連結会計年度比５億42百万円増加し13億86百万円となりました。

　また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比79百万円増加し21億51百万円、セグメント利益が前連結会計年度比５百万円増加し３億77百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　預金等の増加（1,231億44百万円）、貸出金の増加（516億89百万円）、借用金の増加（471億64百万円）等により、全体で1,243億30百万円の資金増加（前連結会計年度比3,013億72百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券の運用増加（純額572億92百万円）を主因に、全体で708億10百万円の資金減少（前連結会計年度比130億76百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払（26億82百万円）等により、全体で26億63百万円の資金減少（前連結会計年度比22百万円増加）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比508億56百万円増加し全体で7,901億30百万円となりました。

・生産、受注及び販売の実績

　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、金融緩和政策が継続する厳しい環境下においても、一層の収益構造改革を進めてまいりました。

　その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行える態勢構築への取組みを行ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、役務取引等収益は増益となるなど収益構造改革は順調に進捗しております。

　また、2019年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況悪化に備え財務の健全性を確保しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。

　(単体ベースの計数を記載しております。)

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容

　当行では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP 70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めてまいりました。大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務及び役務取引業務等の本業は順調に推移した一方で、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少した結果、経常収益は前連結会計年度比減少、セグメント利益は前連結会計年度比増加となりました。

　「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めた結果、経常収益は前連結会計年度比増加したものの、セグメント利益は前連結会計年度比微減となりました。

　「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力した結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

　「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微増となりました。

　なお、資本効率については、セグメントごとに目標値を設定しておりませんが、銀行業においては、中期経営計画「MVP 70」(2019年４月１日～2023年３月31日)の完了時点でのROE目標を４％以上としております。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フロー

　運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加いたしましたが、資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加したほか、借用金が増加したこと等から資金増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。

　なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。

　当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

　当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

・損益の概要

　(参考）

　①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が379億15百万円、国際業務部門が16億67百万円、合計で386億61百万円となりました。

　信託報酬は68百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が110億89百万円、国際業務部門が49百万円、合計で111億39百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が15億65百万円、国際業務部門が△７億75百万円、合計で７億89百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆4,820億円、国際業務部門が1,951億円、合計で４兆5,238億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が387億円、国際業務部門が19億円、合計で397億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.87％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,630億円、国際業務部門が1,949億円、合計で５兆2,103億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が８億円、国際業務部門が２億円、合計で10億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.02％となりました。

　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,591百万円、当連結会計年812,794百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度153百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　合計

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度497,745百万円、当連結会計年度812,947百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

　(参考）

　③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が155億58百万円、国際業務部門が79百万円、合計で151億72百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が44億69百万円、国際業務部門が30百万円、合計で40億32百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

　(参考）

　④国内・国際業務部門別預金残高の状況

　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　⑤国内貸出金残高の状況

　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

　(参考）

　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

　有価証券残高（末残）

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額