銀行業 <8338> 株式会社筑波銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針

①経営の基本方針

当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。

また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。

②目標とする経営指標

　当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「Rising Innovation 2025」 ～ 未来への懸け橋 ～“つながり”』を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。

　イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応）

　ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化）

　ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上）

　「第５次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど経済活動に大きな制約を受けました。その後、感染者数の減少を受け、経済活動は徐々に正常化へ向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品の供給不足によるサプライチェーンの混乱など厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるとともに、エネルギー及び原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などにより不透明感が増しています。

茨城県経済は、製造業については一部に供給制約の影響を受けつつも回復基調にありますが、飲食・宿泊などの対面型サービス業は新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の制約等を受け、厳しい業況が続きました。

このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な施策として、2019年４月より、第４次中期経営計画「Rising Innovation 2022 ～選択と集中～」に取り組んでまいりました。

地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。さらに、低収益環境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が生じています。

2022年度は第５次中期経営計画のスタートとなる重要な年度であり、「選択と集中」をコンセプトに展開した第４次中期経営計画における取り組みを、第５次中期経営計画へ＜つなげていく＞とともに、お客さま、地域社会、従業員とのつながりを強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげていくことで「ファースト・コール・バンク」の実現を目指してまいります。　

地域金融機関として資金繰り支援はもちろんのこと、これまで培ってきたコンサルティング能力のさらなる深化により、個々の企業や一人ひとりのお客さまに寄り添い、直面する課題解決を通じて、地域社会・お客さまの持続的な発展に貢献してまいります。また、デジタル化、店舗ネットワークの最適化、異業種との連携強化を通じて、経営効率性の向上と行動プロセスの新化につなげてまいります。さらに、人づくりと「メリハリのある働き方」「より働きがいを実感できる働き方」「ワークライフバランス」を実現するとともに、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとのエンゲージメント向上に取り組んでまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。