銀行業 <8356> 株式会社十六銀行 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、社会・経済活動が大きな制約を受け、厳しい状況が続きましたが、一部に持直しの動きもみられました。企業部門では、収益の減少や世界経済の先行き不透明感などにより、設備投資は抑制されましたが、各国の経済活動の再開を受け、自動車関連の輸出に回復がみられ、生産は増加基調に復しました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続き、個人消費は、最初の緊急事態宣言の解除の後、回復の動きがみられましたが、第２波・第３波の感染拡大や２度目の緊急事態宣言発令の影響を受け、サービス消費は落ち込みました。

当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、設備投資を抑制する動きが続いたものの、輸出と生産は自動車関連を中心に増加基調に復するなど、底堅さもみられました。家計部門では、雇用・所得情勢に弱い動きが続くなか、個人消費は回復の動きがみられましたが、昨年末の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の一時停止や、年明けの２度目の緊急事態宣言発令の影響などから、宿泊や飲食といったサービス消費を中心に落ち込みました。

こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

＜財政状態＞

「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。

当連結会計年度末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比4,518億64百万円増加の６兆1,005億73百万円となりました。

貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,355億76百万円増加の４兆4,811億49百万円となりました。

有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポートフォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比3,069億97百万円増加の１兆5,585億99百万円となりました。

＜経営成績＞

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

銀行業におきましては、経常収益は、その他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億８百万円増加の790億63百万円となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経費が減少したことなどから、前連結会計年度比15億75百万円減少の565億57百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比39億83百万円増加の225億６百万円となりました。

リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比７億24百万円増加の258億59百万円、経常費用は前連結会計年度比12億30百万円増加の253億79百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比５億６百万円減少の４億80百万円となりました。

金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比14億95百万円増加の92億82百万円、経常費用は前連結会計年度比44百万円減少の71億71百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比15億39百万円増加の21億11百万円となりました。

この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比44億86百万円増加の1,113億46百万円、経常費用は前連結会計年度比６億24百万円減少の867億38百万円となり、経常利益は前連結会計年度比51億11百万円増加の246億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億60百万円増加の147億22百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより5,805億90百万円の収入(前連結会計年度は842億44百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより2,742億６百万円の支出(前連結会計年度は631億22百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより46億24百万円の支出(前連結会計年度は37億34百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に3,017億65百万円増加し9,309億17百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比12億90百万円減少の505億39百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比２億12百万円減少の155億91百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14億24百万円増加の51億97百万円となりました。

国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比11億91百万円減少の462億69百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比５億20百万円減少の150億15百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14億31百万円減少の10億17百万円となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比99百万円減少の42億69百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比３億８百万円増加の５億75百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28億55百万円増加の41億80百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3,818億64百万円増加の５兆9,624億42百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.08ポイント低下の0.78％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比5,705億51百万円増加の６兆2,794億51百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.00％となりました。

国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比299億11百万円減少の2,955億89百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.58ポイント低下の1.47％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比293億66百万円減少の2,981億72百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.67ポイント低下の0.03％となりました。

(イ) 国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度229,658百万円、当連結会計年度424,854百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(ロ) 国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度68百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しております。

(ハ) 合計

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度229,727百万円、当連結会計年度424,925百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,000百万円、当連結会計年度7,000百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比４億93百万円減少の204億90百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比27百万円増加の54億74百万円となりました。

国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比２億90百万円増加の７億54百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比18百万円減少の１億78百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　貸出金残高の状況

(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

〔生産、受注及び販売の状況〕

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

〔連結損益状況〕

(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

〔連結業務粗利益〕

連結業務粗利益は、その他業務利益は増加したものの資金利益および役務取引等利益が減少し、前連結会計年度比78百万円減少の713億28百万円となりました。

資金利益は、前連結会計年度比12億90百万円減少の505億39百万円となりました。減少した主な要因は、有価証券利息配当金が減少したことなどによるものであります。

役務取引等利益は、前連結会計年度比２億12百万円減少の155億91百万円となりました。減少した主な要因は、内国為替手数料がコロナ禍の経済活動の停滞の影響もあり減少したことなどによるものであります。ただし、ビジネスマッチング、事業承継・M&A、海外進出等の支援を中心とするソリューション業務の取り組みにより法人関連の手数料は増加しました。

その他業務利益は、前連結会計年度比14億24百万円増加の51億97百万円となりました。増加した主な要因は、米ドル金利の低下により金融派生商品の収支が改善したことに加え、十六TT証券株式会社との銀証連携を強化し、よりお客さまのニーズに寄り添った営業展開を行った結果、好転した相場環境の後押しもあり、同社の営業収益が増加したことなどによるものであります。

〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕

経費(除く臨時処理分)は、前連結会計年度比10億43百万円減少の474億16百万円となりました。減少した主な要因は、営業店事務の本部集中施策が浸透してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してきたことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。

この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度比９億65百万円増加の239億11百万円となりました。

〔経常利益〕

与信関係費用は、前連結会計年度比１億87百万円増加の42億91百万円となりました。増加した主な要因は、コロナ禍における資金繰り相談などに積極的にお応えした結果、貸出金残高の増加により一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどによるものであります。

株式等関係損益は、前連結会計年度比43億29百万円増加の45億59百万円となりました。増加した主な要因は、日経平均株価が30年半ぶりに３万円台の高値になったこともあり、株式等売却益が増加したことなどによるものであります。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比51億11百万円増加の246億８百万円となりました。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、福利厚生施設等について利用頻度が低下している現状に鑑み、当連結会計年度において譲渡を決定したため、減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比18億61百万円減少の△20億83百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度比11億10百万円増加の71億69百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比18億60百万円増加の147億22百万円となりました。

②　財政状態の分析

〔預金等(譲渡性預金を含む)〕

預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比4,518億64百万円増加の６兆1,005億73百万円となりました。

(注)　「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。

〔貸出金〕

貸出金につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたことや、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比1,355億76百万円増加の４兆4,811億49百万円となりました。

〔有価証券〕

有価証券につきましては、担保需要等から地方債を中心として国債や社債に幅広く投資を行ったことから債券が増加したことなどにより、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比3,069億97百万円増加の１兆5,585億99百万円となりました。

(注)　「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

〔不良債権〕

当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が増加したことなどにより、前連結会計年度末比65億22百万円増加の713億98百万円となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。

連結リスク管理債権

(注)　連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。　

〔連結自己資本比率(国内基準)〕

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、内部留保の蓄積などから自己資本が増加したことなどにより、前連結会計年度末比0.66ポイント上昇の9.93％となりました。

(注)　連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「(キャッシュ・フローの状況)」における記載のとおりであります。

成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じて、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。

当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかっており、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〔貸倒引当金〕

当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認める額を以下のとおり計上しております。

貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計上されていると判断しております。

⑤　目標とする経営指標についての分析

目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。