男性
(注) 1 取締役久米雄二、浅野紀久男および伊藤聡子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役石原真二および吉川拓雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役石川直彦および石原真二の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役内ヶ島俊介および吉川拓雄の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
社外取締役3名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的関係はありません。
社外取締役久米雄二は、中部電力株式会社取締役専務執行役員ならびに株式会社トーエネック代表取締役社長を歴任し、経営全般における豊富な経験と幅広い見識から、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が特別顧問を務める株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社と当行との間には、いずれも貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社はいずれも当行の株主ですが、2021年3月31日時点で持株比率は0.02%および0.20%であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社にて専務執行役を務めるなど、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が代表取締役社長を務める明治安田ビルマネジメント株式会社の親会社であり、同氏が専務執行役を務めていた明治安田生命保険相互会社と当行との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたします。なお、明治安田生命保険相互会社は当行の株主ですが、2021年3月31日時点で持株比率は2.47%であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外取締役伊藤聡子は、報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の持続的成長と中長期的な価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当行の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行います。
社外監査役2名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的関係はありません。
社外監査役石原真二は、石原総合法律事務所弁護士としての豊富な経験と法務全般における専門的知識を有しており、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適法性について中立的かつ客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。
社外監査役吉川拓雄は、名古屋鉄道株式会社の取締役常務執行役員を務めており、財務や人事などの経営の中枢業務に精通するなど、その豊富な経験と幅広い見識から経営全般に対して有益な提言を行うことや、取締役の職務執行の適法性等に関する監査を的確、公正かつ効率的に遂行いただけるものと判断し選任しております。同氏が取締役常務執行役員を務める名古屋鉄道株式会社と当行との間には貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたします。なお、名古屋鉄道株式会社は当行の株主ですが、2021年3月31日時点で持株比率は0.24%であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会等への出席を通じ、情報および意見の交換を行うことで、常勤監査役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかっているほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受けております。社外監査役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
当行では、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準に加えて、当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役または社外監査役として選任しております。また、社外取締役3名および社外監査役2名を、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。
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