銀行業 <8361> 株式会社　大垣共立銀行 沿革

1896年３月

旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。

爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。

1960年11月

外国為替業務取扱開始

1971年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）

1973年６月

新本店ビル完成

1973年10月

東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）

1978年１月

共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）

1979年12月

共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）

1980年12月

共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）

1982年７月

共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）

1983年７月

共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）

（現・連結子会社）

1984年４月

共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）

1984年10月

共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1987年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務認可

1990年６月

サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始

1993年11月

信託代理店業務開始

1994年９月

エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始

1996年７月

株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）

1998年２月

東海信用組合の事業譲受け

1998年11月

全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年10月

郡上信用組合を合併

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2002年12月

上海駐在員事務所開設

2005年６月

証券仲介業務取扱開始

2012年９月

全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始

2014年６月

株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）

2015年４月

岐阜県指定金融機関業務開始

2017年４月

ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立

2017年５月

新システムへ移行

2017年５月

マニラ駐在員事務所開設

2019年３月

ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）

2019年４月

信託業務取扱開始