銀行業 <8361> 株式会社　大垣共立銀行 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大による振れを伴いながらも、ウィズコロナを前提とした経済活動の進展を背景に、持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う各国のロシアへの経済制裁等の動きにより、足下では先行き不透明感が高まりました。

個人消費は、モノの消費は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言等によって、行動制限が繰り返されたため、宿泊・旅行や外食等のサービス消費は低調な動きが続きました。設備投資は、企業業績が回復傾向にあることや、脱炭素化・デジタル化の潮流を受け、持ち直しの動きが続きました。

東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の半導体等の部品供給不足に伴う減産から正常化に向けた動きもありましたが、その後も、部品調達難の影響は残り、生産計画の見直しが続きました。

金融市場を振り返りますと、日経平均株価は2021年９月に31年ぶりとなる高値をつけましたが、その後、新型コロナウイルス変異株への警戒感やウクライナ情勢による先行き不透明感の高まりにより、上値の重い展開となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大等から円安が加速しました。

当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えず、広く地域経済や地元のお客さまに影響が及んでおり、様々な金融サービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。

さらに金融業界では、低金利環境の長期化による収益の減少、他業態から金融業への参入による競争の激化といった従来からの課題に加え、足下では新型コロナウイルス感染症に端を発した新しい価値観での社会活動や、それに伴う急速なデジタル化の進展、また、気候変動問題への対応による脱炭素化の進展等、社会環境も大きく変化しており、「デジタル化」や「サステナビリティ」といった課題への対応も急務となっております。

このような金融経済環境のもと、2021年度は、計画期間を３か年とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせました。金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対し、One to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’s Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」をスタートさせております。

目指す姿：「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」

金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対してOne to Oneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。

基本戦略：目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。

　　　（１）コンサルティング型ビジネスモデルの強化

●カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築

●個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化

●コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備

　　　（２）お客さまとの接点強化

●地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編

●非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充

　　　（３）業務プロセス改革

●業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革

計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

　目標とする経営指標

（※1）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※2）経費÷コア業務粗利益

（※3）親会社株主に帰属する当期純利益

（※4）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※5）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

 医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※6）預り資産提案件数・信託提案件数　など

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者並びに個人のお客さまに寄り添った活動を続けてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。