沿革

 

2 【沿革】

 

1899年12月

株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)

1910年11月

大手銀行を買収

1912年6月

越前商業銀行を合併

1914年8月

三国商業銀行を買収

1919年6月

若狭商業銀行を合併

1924年4月

高浜銀行を合併

1924年8月

大七銀行を合併

1926年4月

石川銀行を合併

1928年5月

嶺南銀行を合併

1930年12月

森田銀行を合併

1932年2月

洪盛銀行を買収

1944年12月

福井信託株式会社を合併

1945年11月

森田貯蓄銀行を合併

1966年10月

外国為替業務開始

1969年5月

事務センター完成

1972年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年8月両取引所市場第一部に指定)

1974年4月

第1次総合オンラインシステム移行完了

1981年8月

第2次総合オンラインシステム移行完了

1982年11月

福井信用保証サービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務開始(国債等の窓口販売)

1983年9月

福銀住商リース株式会社を設立(1997年4月株式会社福銀リースに商号変更)

1983年12月

株式会社福井経済経営研究所を設立

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年8月

株式会社福井ディーシーカードを設立(2014年2月株式会社福井カードに商号変更)

1986年12月

福銀ビジネスサービス株式会社を設立

1987年10月

福銀センタービル完成

1988年6月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1988年10月

第1回無担保転換社債(l00億円)発行

1991年11月

第3次総合オンラインシステム稼働

1991年12月

初の海外支店として香港支店を開設

1993年6月

福銀スタッフサービス株式会社を設立

1994年4月

信託代理店業務開始

1994年4月

福銀オフィスサービス株式会社を設立

1996年4月

福銀総合管理株式会社を設立

1996年8月

福井県第一信用組合の事業譲受け

1997年4月

福銀ネットワーク株式会社を設立

1998年3月

香港支店を廃止

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

2000年10月

福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更

2001年4月

損害保険の窓口販売開始

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年1月

株式会社福銀ローンワークを設立

2006年4月

証券仲介業務開始

2006年12月

Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立

2007年6月

定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議

2007年12月

第三分野保険商品の窓口販売開始

2008年3月

福銀総合管理株式会社清算完了

2009年1月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行

2009年3月

株式会社福銀ローンワーク清算完了

2009年7月

福銀スタッフサービス株式会社清算完了

2012年9月

福銀オフィスサービス株式会社清算完了

2014年9月

福銀6次産業化投資事業有限責任組合を設立

2015年7月

株式会社福井キャピタル&コンサルティングを設立

2015年8月

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立

2016年12月

移動店舗車「ふくぎんKuruza(クルーザー)」営業開始

2017年8月

Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了

2017年12月

事務センター新館完成

2018年3月

ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立

2018年6月

地方銀行7行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立

2018年7月

福銀6次産業化投資事業有限責任組合清算完了

2020年3月

株式会社福邦銀行との包括提携(Fプロジェクト)を開始

2020年3月

ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立

2020年9月

福銀ビジネスサービス株式会社清算完了

2020年10月

本店ビル完成

2021年5月

株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結

2021年10月

株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化

2021年11月

株式会社福井キャリアマネジメントを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

(2022年3月末現在、国内本支店91、出張所7、連結子会社8社、非連結子会社1社、関連会社2社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が19か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は79か店となります。)

 

 

 

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