役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

豊  島  勝一郎

1957年7月6日

1981年4月

当行入行

2001年4月

理事総合統括部長

2003年6月

取締役  富士支店長

2005年6月

常務取締役

2007年6月

専務取締役

2010年4月

代表取締役専務

2011年4月

代表取締役副頭取

2012年4月

代表取締役頭取

2020年4月

代表取締役会長(現職)

(注2)

15,873

取締役頭取
代表取締役

岩 山 靖 宏

1964年7月13日

1988年4月

当行入行

2012年4月

理事富士支店長

2014年4月

常務執行役員

2015年4月

常務執行役員総合統括部長

2015年6月

取締役 総合統括部長

2016年4月

取締役

2016年10月

常務取締役

2019年5月

代表取締役専務

2020年4月

代表取締役頭取(現職)

(注2)

7,000

専務取締役
代表取締役

望 月 文 人

1964年1月27日

1986年4月

当行入行

2011年7月

理事本店営業部長

2013年6月

取締役 本店営業部長

2013年7月

取締役 経営企画部長兼総務管理部長

2014年4月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年11月

専務取締役

2022年4月

代表取締役専務(現職)

(注2)

5,600

専務取締役

薮 崎 文 敏

1962年6月1日

1985年4月

当行入行

2012年4月

理事総合統括部長

2013年6月

執行役員総合統括部長

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

取締役

2019年5月

常務取締役

2022年4月

専務取締役(現職)

(注2)

14,200

常務取締役

平 岩   将

1968年4月17日

1991年4月

当行入行

2016年4月

東京支店長

2018年4月

市場営業部長

2019年5月

総合統括部長

2020年6月

取締役

2022年4月

常務取締役(現職)

(注2)

2,400

取締役

東   惠 子

1953年8月23日

1980年4月

東海大学短期大学部 専任講師

1990年4月

東海大学短期大学部 助教授

2004年4月

東海大学短期大学部 教授

2007年4月

東海大学開発工学部 教授

2011年4月

東海大学海洋学部 教授

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

東海大学名誉教授(現職)

(注2)

3,600

取締役

伊  藤  洋一郎

1948年2月1日

1990年4月

東京弁護士会弁護士登録

1995年4月

静岡県弁護士会弁護士登録換
伊藤総合法律事務所開設(現職)

1999年4月

当行仮監査役、1999年6月終了

2009年6月

当行監査役

2020年6月

当行取締役監査等委員

2021年6月

当行取締役(現職)

(注2)

1,100

取締役

新 間 克 樹

1948年10月15日

1972年4月

鈴与株式会社入社

2005年11月

鈴与株式会社常務取締役

2009年6月

鈴与株式会社専務取締役

2012年1月

鈴与ホールディングス株式会社取締役社長

2013年5月

鈴与海運株式会社代表取締役社長

2014年4月

鈴与自動車運送株式会社代表取締役社長

2020年11月

鈴与自動車運送株式会社相談役(現職)

2022年6月

当行取締役(現職)

(注2)

取締役

若 林 陽 介

1965年12月23日

1989年4月

当行入行

2016年4月

総務管理部長

2017年4月

経営企画部長

2017年6月

取締役 経営企画部長

2019年5月

取締役(現職)

(注2)

4,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

田 村 直 之

1964年9月22日

1987年4月

当行入行

2014年4月

総務管理部長

2016年4月

監査部長

2017年4月

理事総合統括部長

2019年6月

取締役(現職)

(注2)

3,000

取締役

深 澤 亘 英

1966年12月29日

1989年4月

当行入行

2018年4月

理事富士支店長

2020年4月

執行役員支店営業部長

2021年4月

執行役員経営企画部長

2021年6月

取締役 経営企画部長

2022年4月

取締役(現職)

(注2)

1,800

取締役
 監査等委員

望  月  昭  宏

1957年4月4日

1980年4月

当行入行

2004年4月

理事経営企画部長兼秘書室長

2004年7月

理事静岡支店長

2005年6月

取締役  静岡支店長

2006年12月

取締役常務執行役員

2010年4月

取締役

2011年4月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2016年4月

代表取締役専務

2019年6月

常勤監査役

2020年6月

取締役監査等委員(現職)

(注3)

10,290

取締役
 監査等委員

磯 部 和 明

1948年1月4日

1971年4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1974年3月

公認会計士試験合格

1974年9月

公認会計士磯部和明事務所開設(現職)

2014年6月

当行監査役

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

4,100

取締役
 監査等委員

河 野   誠

1970年11月12日

2000年10月

東京弁護士会弁護士登録

相川法律事務所入所

2005年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換

河野法律事務所入所

2010年9月

河野法律事務所所長(現職)

2020年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

3,600

取締役
 監査等委員

小長谷 重 之

1954年1月1日

1976年6月

静岡市採用

2010年4月

経営管理局行政管理部長

2011年4月

経営管理局長

2012年4月

総務局長

2013年10月

静岡市副市長

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注3)

500

77,363

 

(注)  1.取締役 東惠子、伊藤洋一郎、新間克樹、磯部和明、河野誠及び小長谷重之は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長 望月昭宏、委員 磯部和明、委員 河野誠、委員 小長谷重之

なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。

 

②社外役員の状況

当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。

 

東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。

新間克樹氏は、鈴与ホールディングス株式会社取締役社長等を歴任し、鈴与自動車運送株式会社の相談役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。

磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れ、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。

 

当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。

b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。

c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。

d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。

 ア.上記a~eに該当する者。

 イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。

 

※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。1年以上前は「最近」に該当しない。

※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

※「多額」とは、過去3年間平均で1,000万円以上をいう。

※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。

※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。

 

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