銀行業 <8365> 株式会社　富山銀行 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

・会社の経営の基本方針

当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。

・中長期的な会社の経営戦略

社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。

重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。

≪重点戦略≫

① ソリューション営業力の強化　―金融仲介機能の発揮

・事業性融資
　　事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。
　・法人コンサルティング営業
　　ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。
　・個人コンサルティング営業
　　とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。
　・リテール営業

生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「face to face」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。

② 市場運用力の強化

・投資有価証券業務

資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。

③ ＢＰＲ（業務再構築）の実践　―ＩＣＴの有効活用

・組織、業務改革

本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。

・店舗改革
　　店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。
　・働き方改革

テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。

④ 人間力・組織力の確立

・人事マネジメント

多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。

・リスクマネジメント

ＲＡＦを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。

・グループ総合力

グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。

(2) 目標とする経営指標

第６次中期経営計画の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。

加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。
　当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなる中、2022年３月に、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めるとともに、ＳＤＧｓへの取組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。

(4) サステナビリティについての取組み等

  ＜サステナビリティについての取組み＞

当行のサステナビリティについての取組みについては、2021年１月に頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、積極的・能動的に取組んでおります。その取組みについては、事業報告やディスクロージャー誌等で適時、情報を開示しております。

  ＜人的資本、知的財産への投資等＞

人的資本や知的財産への投資等については、中期経営計画において、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融合した革新的な銀行を目指す銀行像として掲げ、その実現に向けた具体策の着実な実行に取組んでおります。また、気候変動に係るリスク及び機会が当行の事業活動や収益等に与える影響については、ＴＣＦＤの枠組みに基づく開示等について検討を行っております。