役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役頭取
代表取締役

山元 文明

1954年9月24日

1978年4月

四国銀行入行

2006年6月

総合管理部長

2010年6月

取締役総合企画部長

2014年6月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2016年4月

取締役頭取(現職)

(注)2

41

専務取締役
代表取締役

大田 良継

1956年1月26日

1979年4月

四国銀行入行

2010年6月

監査部長

2011年6月

執行役員監査部長

2011年8月

執行役員神戸支店長

2014年6月

取締役本店営業部長

2016年6月

常務取締役

2020年6月

専務取締役(現職)

(注)2

27

常務取締役

小林 達司

1960年6月4日

1984年4月

四国銀行入行

2012年2月

総合企画部副部長

2014年6月

執行役員総合企画部長

2016年6月

取締役総合企画部長

2018年6月

常務取締役(現職)

(注)2

22

常務取締役

須賀 昌彦

1962年9月17日

1986年4月

四国銀行入行

2014年6月

東京支店長

2015年6月

執行役員東京支店長

2017年6月

執行役員神戸支店長

2019年4月

執行役員徳島営業本部長

2019年6月

取締役徳島営業本部長

2022年6月

常務取締役(現職)

(注)2

15

取締役
 本店営業部長

橋谷 正人

1960年12月14日

1983年4月

四国銀行入行

2015年6月

岡山支店長

2017年6月

執行役員営業統括部長

2020年6月

取締役営業統括部長

2021年6月

取締役本店営業部長(現職)

(注)2

11

取締役
総合企画部長

白石 功

1962年9月13日

1986年4月

四国銀行入行

2018年6月

審査部長

2020年6月

取締役審査部長

2022年3月

取締役総合企画部長(現職)

(注)2

10

取締役
 営業統括部長

濱田 博之

1965年6月14日

1990年4月

四国銀行入行

2018年6月

事務統括部長

2021年6月

取締役営業統括部長(現職)

(注)2

6

取締役
 徳島営業本部長

伊東 瑞文

1967年11月8日

1991年4月

四国銀行入行

2021年4月

中村支店長兼入野出張所長

2022年6月

取締役徳島営業本部長(現職)

(注)2

1

取締役

尾﨑 嘉則

1953年1月13日

1975年4月

安田生命保険相互会社入社

2005年7月

明治安田生命保険相互会社取締役融資部長

2006年7月

同社執行役

2008年4月

同社常務執行役

2011年4月

同社専務執行役

2012年7月

同社取締役執行役副社長

2014年7月

明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長

2015年6月

四国銀行取締役(現職)

2017年4月

明治安田生命保険相互会社顧問

2018年5月

学校法人安田学園教育会理事長(現職)

(注)2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
常勤

熊沢慎一郎

1958年12月25日

1981年4月

四国銀行入行

2008年6月

人事部長

2012年6月

執行役員東京支店長

2014年6月

執行役員神戸支店長

2015年6月

取締役神戸支店長

2017年6月

常勤監査役

2018年6月

取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

14

取締役
(監査等委員)

濵田 正博

1952年8月20日

1976年10月

高知県庁入庁

2004年4月

農林水産部海洋局水産経営指導課長

2006年4月

総務部副部長

2009年4月

東京事務所長

2012年4月

理事東京事務所長

2013年5月

公益財団法人高知県文化財団理事長

2015年6月

四国銀行監査役

2018年6月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

4

取締役
(監査等委員)

稲田知江子

1972年12月16日

1997年4月

高知弁護士会へ弁護士登録

1998年10月

高知県公文書開示審査会委員(現職)

2003年7月

高知県収用委員会委員(現職)

2003年8月

高知県個人情報保護制度委員会委員(現職)

2009年4月

高知県事業審査アドバイザー(現職)

2011年10月

国有財産四国地方審議会委員

2014年4月

高知弁護士会会長

2015年4月

日本弁護士連合会会長特別補佐

2015年4月

四国弁護士会連合会常務理事

2017年6月

四国銀行取締役

2018年6月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

3

取締役
(監査等委員)

金本 康

1961年7月25日

1984年4月

金本会計事務所入所

2003年3月

税理士登録

2012年1月

金本康税理士事務所開業(現職)

2015年10月

一般社団法人日税連税法データベース データベース部委員

2017年6月

四国税理士会常務理事

2017年6月

日本税理士会連合会情報システム委員会委員

2019年6月

四国税理士会高知支部支部長(現職)

2020年6月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

酒井 俊和

1970年9月17日

1999年4月

東京弁護士会へ弁護士登録

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル

2017年11月

一般社団法人日本CFA協会監事

2019年9月

ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル

2020年2月

株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職)

2020年3月

ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル

2020年6月

四国銀行取締役(監査等委員)(現職)

2021年8月

弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)

(注)3

1

170

 

 

 

 

(注) 1 取締役尾﨑嘉則、濵田正博、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役5名を選任し、うち4名は監査等委員である取締役であります。
 社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
 監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
 提出日現在、社外取締役5名を選任し、いずれも独立役員としております。

当行と社外取締役5名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

 

《社外取締役の独立性に関する判断基準》

 当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。

1.当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

2.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

4.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

5.当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

6.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

7.次に掲げる者(重要な者)の近親者。

(1) 上記1.から6.に該当する者。

(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。

※「最近」の定義
 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※「主要な取引先」の定義
 直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※「業務執行者」の定義
 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。

※「主要株主」の定義
 自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。

※「多額」の定義
 過去3年平均で年間10百万円を超える金額をいう。

※「重要」の定義
 業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※「近親者」の定義
 二親等内の親族をいう。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

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