課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

<Mission「ニーズをつなぎ、未来を創る」>

あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案する

多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて豊かな未来を共創する

<Vision「サステナブルな社会のクリエイター」>

社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルな社会を創る存在になる

<Value「Challenge / Change / Create × Collaborate」>

コラボレーションで、挑戦、変革、創造を加速する

 

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続くものの、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけてその影響は収束していくと認識しており、2022年度の世界経済・日本経済は、ともに緩やかに回復していくものと見込んでおります。一方、ウクライナ情勢、米金利を中心とする金利の上昇および円安の進行や、資源価格を始めとした物価の上昇といった懸念もあり、それらの影響には留意を要する状況にあると認識しております。

今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。

 

当社グループは、2019年4月より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次中期経営計画に取り組んでおります。この計画では、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野(環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー)に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。このようなビジネス戦略に加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指しております。

 

第6次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。

① 第5次中期経営計画の成功モデルの進化

・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化

・新ビジネス戦略(サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート)の進化

・注力分野(環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー)への継続取り組み

② ㈱みずほ銀行との提携

・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進

・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進

・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大

 

 

③ 丸紅㈱との提携

・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をみずほ丸紅リース㈱へ集約

・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のみずほ丸紅リース㈱への合流検討

・海外を中心に新たな投資先(買収・会社新設等)を発掘し、共同投資

 

当社グループは、これまでも事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めてまいりましたが、環境問題への意識や社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、従業員とのより一層の一体感の醸成が不可欠であると考えております。このような認識に基づき、2021年5月に経営理念を「ニーズをつなぎ、未来を創る」と改定いたしました。新たな経営理念のもと、金融に留まらない多様な事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みとして、豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会全体と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき6つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。具体的には、「脱炭素社会実現への貢献」「健康で豊かな生活への貢献」「生活を支える社会基盤づくりへの貢献」「循環型経済の牽引」「テクノロジーによる新しい価値の創出」「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」に対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進いたします。

さらに、第6次中期経営計画の目標達成に向け、各課題に取り組んでまいります。当社は、〈みずほ〉グループならびに丸紅グループ等のアライアンスパートナーとともに、お客様のビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、協業を通じた戦略的な取り組みを融和させることで、拡大する国内外のビジネスフィールドにおいてお客様との価値共創や新たな事業展開に挑戦してまいります。ビジネスを支える様々な経営基盤・ガバナンス・内部統制の強化、取締役会における意思決定プロセスの透明性や実効性の向上を継続的に図ってまいります。また、ITシステム投資や業務プロセスの改善による業務生産性の向上を図るとともに、女性活躍の推進、介護・育児と仕事の両立支援およびテレワーク等による柔軟な働き方の推進等の実施により、従業員が健康かつ充分にその能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

第6次中期経営計画(2019年度~2023年度)では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度(2023年度)の経営目標数値(連結)を以下のとおり設定しております。

 

指標

最終年度(2023年度)の

数値目標

親会社株主に帰属する当期純利益

300億円

グローバル分野の年度末残高

2019年3月末比 3倍

配当性向

25%以上を目指す

(注)グローバル分野の年度末残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む(2019年3月末の残高1,425億円)。

 

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