役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

CEO

 

津原 周作

1960年1月6日

2009年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ

秘書室長

2010年4月

同社執行役員秘書室長

2012年4月

㈱みずほ銀行

 

常務執行役員営業店担当役員

2015年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ

 

執行役専務

2015年6月

同社取締役兼執行役専務

 

コンプライアンス統括グループ長

2017年4月

㈱みずほ銀行取締役副頭取

 

営業統括

2019年4月

当社副社長執行役員 CSR統括

 

責任者

2019年6月

当社代表取締役副社長兼副社長

 

執行役員 CSR統括責任者

2020年6月

当社代表取締役社長 CEO

(現任)

 

(注)4

17

取締役副社長

(代表取締役)

中村 昭

1960年11月11日

2011年4月

㈱みずほコーポレート銀行日本橋営業部長

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ

執行役員大企業法人業務部長

2015年4月

みずほ証券㈱常務執行役員

2016年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2018年4月

同社執行役専務

2019年4月

㈱みずほ銀行副頭取執行役員

2020年4月

当社副社長執行役員 CRO

2021年4月

当社副社長執行役員 CFO

2021年6月

当社代表取締役副社長兼副社長

執行役員 CFO

2022年4月

当社代表取締役副社長兼副社長  執行役員(現任)

 

(注)4

7

専務取締役

財務統括責任者(CFO)

永峰 宏司

1964年5月16日

2011年7月

㈱みずほ銀行

青山支店青山第二部長

2014年4月

同社営業第十三部長

2016年4月

同社執行役員欧州地域本部

副担当役員

2017年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員欧州地域本部長

2020年4月

同社執行役専務欧州地域本部長

2020年5月

同社執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット副ユニット長

2021年4月

当社専務執行役員 CRO

2022年4月

当社専務執行役員 CFO

2022年6月

当社専務取締役兼専務執行役員  CFO(現任)

 

(注)4

1

常務取締役

西山 隆憲

1962年5月9日

2012年4月

㈱みずほ銀行営業店業務第五部長

2014年4月

同社執行役員大宮支店長

2015年4月

同社常務執行役員

2017年4月

同社常務取締役兼常務執行役員 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務

2017年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務

2019年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社常務取締役兼常務執行役員(現任)

 

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

時安 千尋

1963年10月11日

1986年4月

当社入社

2006年8月

Krung Thai IBJ Leasing 出向  Director - Executive Vice President

2012年12月

当社国際部担当部長

2014年7月

当社業務部副部長

2016年4月

当社執行役員人事部長

2020年4月

当社常務執行役員

2021年6月

当社常務取締役兼常務執行役員(現任)

 

(注)4

43

常務取締役

企画統括責任者(CSO)

サステナビリティ統括責任者

高橋 利之

1965年10月20日

2013年4月

㈱みずほ銀行産業調査部副部長

2013年7月

みずほ証券㈱投資銀行グループ ディレクター

2014年4月

同社セクターカバレッジ第二部 セクター長

2016年4月

同社グローバル投資銀行部門付 シニアコーポレートオフィサー

2019年4月

当社業務推進部担当部長

2020年4月

当社執行役員経営企画部長

2021年4月

当社常務執行役員 CSO

経営企画部長

2021年5月

当社常務執行役員 CSO

サステナビリティ統括責任者

経営企画部長

2021年6月

当社常務取締役兼常務執行役員

CSO サステナビリティ統括責任者 経営企画部長

2022年4月

当社常務取締役兼常務執行役員

CSO サステナビリティ統括責任者(現任)

 

(注)4

1

取締役

小峰 隆夫

1947年3月6日

1969年7月

経済企画庁入庁

1998年6月

同庁物価局長

1999年7月

同庁調査局長

2001年1月

国土交通省国土計画局長

2003年4月

法政大学大学院政策科学専攻

教授

2008年4月

同大学院政策創造研究科教授

2009年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

2010年4月

公益社団法人日本経済研究

センター研究顧問

2012年5月

公益社団法人日本経済研究

センター理事研究顧問(現任)

2017年4月

2020年4月

大正大学地域創生学部教授

大正大学地域構想研究所教授

(現任)

 

(注)4

31

取締役

根岸 修史

1948年3月19日

1971年4月

積水化学工業㈱入社

2003年6月

同社取締役経営管理部長

2008年10月

同社取締役副社長執行役員

 

CFO

2009年3月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2015年3月

同社代表取締役会長

2017年6月

同社取締役会長

2018年6月

同社相談役(現任)

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

萩平 博文

1953年8月15日

1977年4月

通商産業省入省

1989年6月

同省産業政策局産業政策企画官

1994年4月

中小企業庁組織課長

1999年6月

通商産業省

 

生活産業局生活用品課長

2000年12月

日本貿易振興会パリセンター所長

2003年10月

原子力安全基盤機構総括参事

 

(国際担当)

2009年4月

石油鉱業連盟専務理事

2019年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

取締役

鷺谷 万里

1962年11月16日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

㈱セールスフォース・ドットコム

 

常務執行役員

2019年6月

 

 

2020年3月

当社取締役(非常勤)(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役

(現任)

㈱MonotaRO取締役

(現任)

2021年6月

JBCCホールディングス㈱取締役(現任)

 

(注)4

取締役

河村 肇

1958年11月11日

1981年4月

丸紅㈱入社

2012年4月

同社執行役員プラント・産業機械部門長代行

2013年4月

同社執行役員プラント・産業機械部門長

2014年4月

同社執行役員プラント部門長

2016年4月

同社常務執行役員プラント本部長

2018年4月

同社常務執行役員米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・

CEO

2019年4月

同社専務執行役員社会産業・金融グループCEO(現任)

2020年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

取締役

青沼 隆之

1955年2月25日

1982年4月

東京地方検察庁検事

2010年1月

最高検察庁検事

2010年12月

法務省保護局長

2014年7月

東京地方検察庁検事正

2015年12月

最高検察庁次長検事、法制審議会委員

2016年9月

名古屋高等検察庁検事長

2018年2月

弁護士登録、シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセル(現任)

2021年5月

㈱シニアライフクリエイト取締役(現任)

2021年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

(注)4

常勤監査役

船木 信克

1959年3月30日

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行

主計部長

2010年3月

同社常勤監査役

2013年4月

みずほ証券㈱監査役

2013年6月

㈱みずほフィナンシャルグループ

 

常勤監査役

2014年6月

同社取締役監査委員

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

山田 達也

1960年2月20日

2010年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員主計部長

2012年4月

みずほ証券㈱常務執行役員財務・主計グループ長

2014年6月

同社常務執行役員

グローバルITヘッド

IT・システムグループグループ長

2018年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ  常務執行役員財務・主計グループ副担当役員、IT・システムグループ副担当役員

みずほ証券㈱専務取締役(代表取締役)兼専務執行役員財務・主計グループ長、IT・システムグループ長

2019年4月

㈱日本投資環境研究所

代表取締役社長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

釜田 英彦

1961年11月16日

1984年4月

当社入社

2008年3月

当社東京営業第四部長

2009年4月

当社東京営業第一部長

2014年4月

当社執行役員東京営業第一部長

2015年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社常務取締役兼常務執行役員

2021年4月

当社取締役

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

26

監査役

天野 秀樹

1953年11月26日

1980年9月

公認会計士登録

1992年9月

井上斎藤英和監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)代表社員

2011年9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)兼 KPMG Global
Audit Steering Groupメンバー

2015年7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2017年3月

花王㈱社外監査役(現任)

2017年4月

オリックス銀行㈱社外取締役(現任)

2019年6月

セイコーホールディングス㈱社外監査役(現任)

2022年6月

当社監査役(非常勤)(現任)

 

(注)8

-

138

(注)1.取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇および青沼隆之の6氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.常勤監査役船木信克および山田達也、監査役天野秀樹の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。

4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

当社の取締役12名のうち6名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。

 

社外取締役小峰隆夫氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、大正大学地域構想研究所教授でありますが、当社グループと同研究所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと同法人との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役根岸修史氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役萩平博文氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役鷺谷万里氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社MonotaROJBCCホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、当社グループと国際紙パルプ商事株式会社、株式会社MonotaRO、JBCCホールディングス株式会社との間において、特別な利害関係はありません。当社グループと三菱商事グループとの間には取引がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

尚、同氏は、2022年6月29日付で国際紙パルプ商事株式会社の社外取締役を退任予定です。

 

社外取締役河村肇氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループCEOであります。当社グループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

 

社外取締役青沼隆之氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルであります。当社グループと同事務所との間にはリース等の取引がありますが、その取引金額は売上高の1%未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、当社グループと同社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役船木信克氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役および同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。株式会社みずほ銀行は、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

 

社外監査役山田達也氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を所有しております。株式会社みずほ銀行は、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

 

社外監査役天野秀樹氏は、当社グループおよび当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、オリックス銀行株式会社の社外取締役、花王株式会社およびセイコーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社グループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役6名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役3名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。

 

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役(いずれもその候補者を含む)が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。

1.当社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等(法人以外の団体を含む。以下同じ)である場合は、その業務執行者

2.当社の主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

3.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(これらが法人等である場合、所属する者)

4.1から3のいずれかに該当する者の近親者

5.当社の子会社の業務執行者の近親者

6.最近において1から5のいずれかに該当していた者およびその近親者

7.最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者

8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

当社の社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里および青沼隆之の5氏ならびに社外監査役3名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。

社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。

社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。

 

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