銀行業 <8524> 株式会社北洋銀行 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、持直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るなかで、一部に弱さが見られました。需要項目別では、個人消費は、感染症の再拡大に伴って、このところ持直しの動きに足踏みが見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の加速や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しました。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、足元では0.2％台まで上昇しました。対ドル円相場は、３月上旬まで110円台半ばで推移しましたが、年度末にかけ120円台まで円安が進みました。

　次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響から下押し圧力が強まり、持直しの動きが一服しています。需要項目別では、個人消費は、感染再拡大に伴いサービス消費を中心に下押し圧力が強まり、持直しの動きに弱さが見られます。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、感染再拡大により厳しい状況が続いています。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,244億円と前年比38億円減少となりました。経常費用は1,052億円と前年比72億円減少となりました。その結果、経常利益は192億円と前年比34億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円と前年比23億円増加となりました。

＜主な損益項目の分析＞

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,008億円と前年比31億円減少となりました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金や預け金利息が増加し702億円と前年比28億円増加したものの、有価証券売却益は前年度大きく計上した株式等売却益の反動減などにより14億円と前年比52億円減少となりました。

　経常費用は、829億円と前年比69億円減少となりました。このうち営業経費は業務委託費を中心とした幅広い項目にわたる物件費の削減などにより606億円と前年比45億円減少となり、貸倒引当金繰入額につきましては、31億円と前年比45億円減少となりました。

　その結果、当事業年度の経常利益は178億円と前年比37億円の増益、当期純利益も110億円と前年比22億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の減少により経常収益が218億円と前年比４億円減少となりました。この結果、経常利益は７億円、当期純利益は４億円と共に前年比で微増となりました。

（営業施策）

　当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。2021年度は、コロナ禍での対応のほか、お客さまの関心が高まっているSDGsへの対応など環境変化に応じたサポートに取り組みました。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　多様な働き方やライフスタイルなどのニーズに対応するためローン商品の拡充を行っております。住宅ローンでは子育て世代への産休・育休サポートサービス、ダイバーシティに対応した事実婚・同性パートナー向けプラン、地域活性化も見据えたテレワーク・移住者を促進するプラン、リノベーション需要の高まりに応えたプラン、道外居住者向けセカンドハウスプランなど地域のSDGsにも貢献する商品の取り扱いを行っております。無担保ローンでは車・教育・リフォームといった主力商品の申込・契約が来店不要となっており、いつでもお手続きが出来ることでお客さまの利便性向上に努めております。

　多様な資産運用ニーズに沿った商品を提案するため証券子会社である「北洋証券株式会社」との連携を一層強化しており、銀行単体では難しいより付加価値の高い商品・サービスの提案を実施しております。

　今後も、お客さまのニーズや利便性向上に繋がる商品・サービスをデジタル技術などを活用して提供してまいります。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　長引くコロナ禍で影響を受けたお客さまへの円滑な資金支援をはじめ、銀行と法人コンサルティング子会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」との連携による人材紹介、M&A支援、事業承継ファンドによる出資支援、新分野展開・業態転換・業種転換などの事業再構築に向けた支援など、お客さまのニーズ・課題解決に向けた取り組みを行っております。また、本業支援の一環では、首都圏のスーパーや百貨店との販路拡大サポートとしてオンラインによる個別商談を実施いたしました。昨今、関心が高まっているSDGsへの取組みにも力を入れ、お客さまの企業価値向上に繋がるサポートも展開中です。SDGsの理解・取組方法に課題を抱えているお客さまに対してSDGs宣言をサポートする取組みや脱炭素への取組みに対する資金支援としてほくようサステナブルローンの取り扱いを開始いたしました。お客さま自身の脱炭素の見える化支援やフードロス削減に向けた支援など持続可能な社会実現に向けたビジネスマッチング支援も展開しております。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　コロナ禍により影響を受け、従業員の雇用維持に問題を抱える産業と人手不足に悩む産業において、産業間における労働力を融通し合い雇用維持と人手不足の双方の課題の同時解決を目的として産業間の人材マッチング事業を行っております。本事業は当行・日本政策金融公庫・北海道経済産業局・一般財団法人産業雇用安定センターと連携しマッチングを実施し、2021年度は延べ24社（送出側９社、受入側15社）15組のマッチング交渉を行い、２組（５名）が成約しています（2022年３月末時点）。

　また、当行と業務提携しているWolt Japan株式会社と帯広商工会議所のマッチングから帯広市内の飲食店支援のキャンペーンに繋がっており、地域活性化に貢献する取組みを行っております。

ニ　その他の取組み

　地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（注）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。連携施策の一層の効率化・高度化を目的に、2020年７月、共同出資により「TSUBASAアライアンス株式会社」を設立し、AML（Anti-Money-Laundering）センターに次ぐ新たな組織として2021年10月に事業戦略部を設置しております。DXや人財育成などの各行共通する重要課題に対し、各行の知見を集約しながら共同化や集約化に向けた企画・提言を進めてまいります。このほか、将来のシステムコスト削減や事務効率化を実現するため、TSUBASA基幹系システムへの共同化を控えており、スムーズな移行に向け万全の準備を進めております。引き続き連携の幅を拡大させ、経営統合に匹敵する効果を追求してまいります。

（注）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

（サステナビリティへの取組み）

　当行グループは2021年５月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、CSR基本方針を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定しました。「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上、持続的経営の実現に努めていきます。本方針のもと、環境・社会貢献・ガバナンスに係る「ESG取組方針」、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」の５項目から成る「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、地域社会の活性化と持続的発展に向けさまざまな活動に取り組んでおります。また、本方針の策定と併せ「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。引き続き、本提言で推奨される気候関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでいきます。

　「SDGsに係る重点取組テーマ」のうち、「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより外部専門機関も活用するなど、金融・非金融両面から支援しています。

　2021年５月より、取引先企業のSDGsへの取組み支援を目的として、当行とお取引のある法人のお客さま向けに「SDGs宣言サポート」の取扱いを開始し、初年度は266件のお申し込みをいただきました。また、同年９月、法人のお客さまの「SDGs」や「脱炭素」への取組みに対する支援のため、「ほくようサステナブルローン」としてグリーンローン（以下GL）とサステナビリティ・リンク・ローン（以下SLL）の取扱いを開始しました。GLは、資金使途が環境問題への取組みを目的とするプロジェクトに限定され、SLLは、お客さまが設定した野心的な持続可能な経営目標（SPTs）の達成状況に応じて金利等の融資条件が連動するものです。同じく３月にはSLLフレームワーク型を新たに導入しました。従来のSLLに比べ、お申込金額の下限を低く設定するなど、中小事業者がより利用しやすい商品設計としております。さらには、企業経営者向けに脱炭素経営の具体的な取り組みや進め方について解説する「脱炭素経営WEBセミナー」を開催し、約280名のご参加をいただきました。

　「環境保全」につきましては、北海道の生物多様性保全を目的として2010年に「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備などに取組むさまざまな団体を助成金により幅広く支援しています。基金設立以来、7,390万円（延べ123先）を助成しました（2022年３月末時点）。尚、「ほっくー基金」の主な拠出原資を「ほっくー定期預金」から、2023年度助成分より、スマートフォンアプリ「ほくようスマート通帳」による通帳デジタル化に伴う紙通帳の印刷コスト相当額と、ほっくーの「LINEスタンプ」の販売収益に変更します。今後も、お客さまのニーズや社会情勢等を見極めながら、北海道の生物多様性保全に貢献してまいります。その他、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温室効果ガスの削減に取組むとともに、環境に配慮した取組みを行う企業をサポートする「SDGs（エコ）私募債」や地域ESG融資促進利子補給制度を取り扱っております。

　「医療福祉」につきましては、地域医療支援の取組みとして、地元大学との連携による道民医療講座WEBセミナー（YouTube配信）の開催や行員による企業団体献血への協力を推奨しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大防止の最前線でご尽力いただいている道内医療従事者を支援するSDGs（医療応援）私募債を取り扱っております。2021年度は「エールを北の医療へ！」を通じて590万円の寄付金を贈呈し、医療用資機材の整備等に活用いただきました。

　「教育文化」につきましては、児童・生徒の銀行営業店見学受入れや資産形成層のお客さまを対象としたセミナーの開催など金融教育に継続して取り組んでおります。また、2021年10月より、発行金額の一部について小学生向けのSDGs教育教材制作に充当するSDGs（教育）私募債の取り扱いを開始しました。2021年度は楽しみながらSDGsについて学ぶことのできる「SDGsをさがせ！」を制作し、北海道教育委員会様にもご協力をいただきながら、SDGsの普及促進に取り組んでおります。2022年４月からは、成年年齢が18歳に引き下げられたことや高校の学習指導要領に「資産形成」が加わったことなどから金融教育に対する地域金融機関の役割も一層高まっていると捉え、「ほくよう金融教室」プロジェクトとして道内大学生向け講義や高校教員を対象としたセミナーの開催などに取り組んでおります。また、パラスポーツ支援の取組みとして、SDGs（パラスポーツ応援）私募債を取り扱っております。お客さまが私募債を発行される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」へ拠出し、道内のパラスポーツに取り組む選手や団体等へ寄付するものです。2021年度は、７先へ総額140万円の寄付金を贈呈しました。

　芸術・文化の取組みとしては、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催し、これまでに延べ約34,160名のお客さまをご招待しております。

　「ダイバーシティ」につきましては、「コース別人事」「勤務地変更制度」「夫婦帯同転勤制度」などワークライフバランスの実現等、全ての人財が能力を最大限発揮できる多様な働き方を提供し、職員一人ひとりが働きがいを感じられる組織づくりに取り組んでおります。また、女性職員が能力をさらに発揮できるようキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施し、上位職への登用を促進しております。これらの実績が評価され、「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定(2018年)や、女性活躍支援法に基づく「えるぼし」３段階目（最高位）の認定（2016年）を受けております。

　2022年４月には当行が参加している「TSUBASAアライアンス」において「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を共同で制定いたしました。各行の相互認識と連携のもとダイバーシティ＆インクルージョン推進に率先して取り組み、豊かな地域づくりに貢献してまいります。

　今後もグループ一体となって、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組み、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2022年３月末の総資産は、13兆5,438億円と前年比１兆6,862億円増加（14.2％）いたしました。貸出金は、７兆3,618億円と前年比55億円減少（△0.0％）いたしました。有価証券は、１兆4,839億円と前年比212億円減少（△1.4％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、10兆6,632億円と前年比6,911億円増加（6.9％）いたしました。

　純資産は、4,210億円と前年比195億円減少（△4.4％）いたしました。

（銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権）

　2022年３月末の銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は、796億円と前年比58億円増加いたしました。

　また、債権が与信額に占める割合は、1.04％と前年比0.08ポイント上昇いたしました。

（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

（有価証券の評価損益）

　2022年３月末の有価証券の評価損益は、849億円の評価益となり、前年比381億円減少いたしました。内訳としては、株式の評価益が977億円と前年比262億円減少、債券の評価損が103億円と同119億円の減少、その他は23億円の評価損となり同43百万円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１兆7,160億円増加し４兆3,115億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により１兆7,361億円の収入（前連結会計年度は１兆1,660億の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により161億円の支出（前連結会計年度は1,716億の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により40億円の支出（前連結会計年度は322億の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前連結会計年度比28億78百万円増加の672億66百万円、役務取引等収支が同３億56百万円減少の161億20百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同微増し29億28百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の増加等を主因として前連結会計年度比１億63百万円増加の５億59百万円、役務取引等収支が同10百万円減少の１億27百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同４億89百万円減少の10億３百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比30億40百万円増加の678億25百万円、役務取引等収支が同３億66百万円減少の162億48百万円、その他業務収支が同４億89百万円減少の39億32百万円となり、収支合算では同21億85百万円増加の880億６百万円となりました。

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と預け金の増加等を主因として前連結会計年度比１兆7,438億円増加の10兆9,144億円、利回りが商品有価証券で低下したこと等により同0.10ポイント低下の0.62％となり、受取利息は同18億円増加の681億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金と借用金の増加等を主因として前連結会計年度比１兆4,658億円増加の11兆9,218億円、利回りは同0.01ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同10億円減少の８億円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比201億円増加の712億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.83％となり、受取利息は同１億円増加の５億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比203億円増加の709億円、利回りが同0.02ポイント低下の0.05％となり、支払利息は同微増の37百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比１兆7,562億円増加の10兆9,523億円、利回りが同0.10ポイント低下の0.62％となり、受取利息が同20億円増加の687億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比１兆4,784億円増加の11兆9,595億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.00％となり、支払利息は同10億円減少の８億円となりました。

（①　国内業務部門）

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

（③　合計）

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比１億76百万円減少の275億39百万円、役務取引等費用は同１億80百万円増加の114億18百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比１億77百万円減少の277億23百万円、役務取引等費用は同１億89百万円増加の114億74百万円となり、役務取引等収支は同３億66百万円減少の162億48百万円となりました。

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2022年３月末の自己資本比率は、利益剰余金の積上げを主な要因として、連結ベースでは12.53％、単体ベースでは12.17％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が前年度大きく計上した株式等売却益の反動減などがあり1,244億円と38億円の減少となりました。経常費用は計画を上回る営業経費の削減や貸倒償却引当費用の減少により1,052億円と72億円減少となりました。その結果、経常利益は192億円と34億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は117億円と23億円の増益を確保いたしました。この主な要因分析等につきましては、前段「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　2020年度よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のとおりです。

　収益性の目標である経常利益・当期純利益は経費の削減などにより前年を上回る状況となりました。加えて一人あたり生産性についても前年から改善しました。また、健全性の目標である自己資本比率は前年比微増となり高い水準を維持しております。貸出金平均残高は道内中小企業向けなどの伸長により2022年度目標を上回る状況となっております。

　長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHR、道内貸出シェアは前年比で改善しており、引き続き目標に向け取り組んでまいります。

（※）2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆7,361億円の収入（前年比5,700億円の収入増加）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状況が続くなか、今後の資金繰りに備えた法人預金の増加と、度重なる行動抑制等による個人預金の増加のほか、日本銀行の金融政策を活用するための借用金の増加が主因となります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出（前年比1,554億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより、40億円の支出（前年比282億円の支出減少）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4兆3,115億円と前連結会計年度に比べ1兆7,160億円増加しており、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。