役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役頭取

(代表取締役)

熊谷 俊行

1957年11月25日

1981年5月

当行入行

2008年6月

経営企画部長

2009年6月

取締役経営企画部長

2012年6月

常務取締役経営企画部長

2014年6月

専務取締役

2016年6月

取締役頭取(現職)

 

2021年6月から2年

63

取締役副頭取

(代表取締役)

橋本 清

1957年11月27日

1981年5月

当行入行

2008年6月

融資第一部長

2010年6月

取締役融資第一部長

2011年6月

取締役事務部長兼事務センター所長

2013年6月

常務取締役

2016年6月

専務取締役専務執行役員

2018年6月

取締役副頭取(現職)

 

2022年6月から2年

28

取締役

専務執行役員

秋山 智

1964年3月4日

1986年5月

当行入行

2013年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2020年6月

柏支店長

取締役船橋支店長

執行役員船橋支店長

常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員(現職)

 

2022年6月から2年

30

取締役

常務執行役員

市川 達史

1963年10月9日

1987年5月

当行入行

2014年6月

個人融資部長

2016年6月

執行役員経営企画部長

2018年6月

常務執行役員

2019年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

2021年6月から2年

21

取締役

常務執行役員

藤﨑 一男

1963年7月21日

1986年5月

2015年6月

2016年6月

2019年6月

2020年6月

当行入行

経営企画部長

執行役員総務部長

常務執行役員

取締役常務執行役員(現職)

 

2022年6月から2年

14

取締役

常務執行役員

小坂 裕巳

1965年2月12日

1988年5月

当行入行

2018年4月

個人営業部長

2018年6月

執行役員人事部長

2020年6月

常務執行役員

2022年6月

取締役常務執行役員(現職)

 

2022年6月から2年

12

取締役

秋山 勝貞

1950年11月28日

1974年4月

日本銀行入行

1981年7月

同秘書室

1983年7月

1992年5月

1994年10月

1997年7月

1998年9月

2000年5月

2003年5月

同ロンドン駐在参事付

同企画局政策広報課長

同企画局調整課長

同下関支店長

同考査局考査役

同発券局長

同政策委員会室長

2005年9月

同退職

2005年9月

一般社団法人第二地方銀行協会常務理事

2015年6月

同退任

2015年6月

株式会社サンテック監査役

2015年6月

2019年6月

当行取締役(現職)

株式会社サンテック監査役退任

 

2021年6月から2年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

内村 廣志

1950年4月15日

1974年4月

大蔵省入省

1993年7月

同国際金融局調査課長

1999年7月

2000年7月

2001年7月

2004年7月

2005年9月

2006年7月

金融監督庁長官官房総務課長

大蔵省東海財務局長

財務省近畿財務局長

同関東財務局長

国土交通省政策統括官

財務省退職

2006年7月

一般社団法人第二地方銀行協会副会長・専務理事

2015年10月

同退任

2016年6月

当行取締役(現職)

 

2022年6月から2年

0

取締役

戸部 知子

1957年1月19日

1980年4月

千葉県庁入庁

2013年4月

同商工労働部経済政策課長

2014年4月

同商工労働部次長

2015年4月

同生活安全・有害鳥獣担当部長

2016年4月

同労働委員会事務局長

2017年3月

2017年4月

2020年3月

2020年6月

同退職

日本赤十字社千葉県支部事務局長

同退任

当行取締役(現職)

 

2022年6月から2年

取締役

上西 京一郎

1958年1月15日

1980年4月

株式会社オリエンタルランド入社

2001年5月

同総務部秘書役

2003年5月

同総務部長

2003年6月

同取締役総務部長

2005年5月

同取締役執行役員総務部長

2006年4月

同取締役執行役員

2008年4月

同取締役執行役員経営戦略本部長

2009年4月

同代表取締役社長兼COO社長執行役員

2009年6月

京成電鉄株式会社監査役

2013年4月

株式会社オリエンタルランド

代表取締役社長兼COO社長執行役員

経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長

2013年10月

同代表取締役社長兼COO社長執行役員

経営戦略本部長

2014年4月

同代表取締役社長兼COO社長執行役員

2021年6月

同特別顧問(現職)

2021年6月

京成電鉄株式会社監査役退任

2022年4月

株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)

(現職)

2022年6月

当行取締役(現職)

 

2022年6月から2年

 

常勤監査役

稗田 一浩

1961年2月27日

1984年5月

当行入行

2018年6月

2020年6月

リスク管理部長

常勤監査役(現職)

 

2020年6月から4年

15

常勤監査役

尾池 伸一

1963年4月26日

1987年5月

当行入行

2018年6月

監査部長

2022年6月

常勤監査役(現職)

 

2022年6月から4年

8

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

小野 功

1944年5月23日

1968年4月

株式会社日立製作所入社

2000年1月

同金融・流通システムグループ長&CEO

2002年6月

同専務取締役情報事業統括本部長兼CEO

2004年4月

同代表執行役 執行役副社長

2006年4月

同特命顧問

2006年6月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社代表執行役 執行役社長(現株式会社日立ソリューションズ)

2006年6月

当行監査役

2010年4月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社取締役会長

2010年6月

株式会社日立製作所取締役

2010年6月

当行監査役退任

2010年10月

株式会社日立ソリューションズ取締役会長

2012年4月

同相談役

2012年6月

2014年4月

株式会社日立製作所取締役退任

株式会社日立ソリューションズ名誉相談役(現職)

2014年6月

株式会社NSD監査役

2014年6月

2018年6月

当行監査役(現職)

株式会社NSD監査役退任

 

2022年6月から4年

5

監査役

花田 力

1944年1月15日

1966年4月

京成電鉄株式会社入社

1993年7月

同鉄道本部運輸部長

1998年6月

同取締役鉄道副本部長

2000年6月

2002年6月

同常務取締役

新京成電鉄株式会社取締役

2002年6月

京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役

2004年6月

同代表取締役社長

2005年6月

株式会社オリエンタルランド取締役

(現職)

2011年6月

京成電鉄株式会社代表取締役会長

2015年6月

同相談役(現職)

2018年6月

2019年6月

当行監査役(現職)

新京成電鉄株式会社取締役退任

 

2022年6月から4年

監査役

岩原 淳一

1946年9月20日

1969年9月

宮坂公認会計士事務所入所

1970年4月

監査法人第一監査事務所(※)入所

1973年4月

公認会計士登録

1988年1月

2011年6月

センチュリー監査法人(※)代表社員

新日本有限責任監査法人(※)退所

2011年7月

2020年6月

岩原公認会計士事務所設立(現職)

当行監査役(現職)

 

(※)現EY新日本有限責任監査法人

 

2020年6月から4年

199

 

 

 (注)1.取締役秋山勝貞、内村廣志、戸部知子及び上西京一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

    2.監査役小野功、花田力及び岩原淳一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。

(1)常務執行役員

國井 智之

藤田 剛

(2)執行役員

吉田 稔

須場 泰彦

牛川 秀明

渡辺 聡子

松木 誠一郎

山﨑 資郎

喜多見 貴

深山 孝夫

笹川 証

 

②社外役員の状況

当行の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しております。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。

また、社外役員7名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

秋山勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が常務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、同協会経常収益の1%未満です。

内村廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、同協会経常収益の1%未満です。

戸部知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同県へ寄付を行っております。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ寄付を行っております。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引先収入の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。

上西京一郎氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が代表取締役社長兼COO社長執行役員を務めておられた株式会社オリエンタルランドと当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ店舗賃借料等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該取引先連結売上高の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。

小野功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が取締役を務めておられた株式会社日立製作所と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。また、取締役会長を務めておられた株式会社日立ソリューションズと当行の間には預金取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引先連結売上高の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。

花田力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏が代表取締役会長を務めておられた京成電鉄株式会社と当行の間には、預金及び融資取引がありますが、2021年度の取引額は、当該取引先連結営業収益の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。

岩原淳一氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

同氏がコンプライアンス室長等を務めておられた新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ会計監査報酬等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該法人収入の1%未満です。

 

当行の定める独立性判断基準は以下のとおりです。

<社外役員の独立性基準>

当行における社外取締役又は社外監査役は、現在又は最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

1.当行を主要な取引先(注2)とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。

2.当行の主要な取引先(注3)である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。

4.当行の主要株主(注4)、又はその業務執行者。

5.次に掲げる者(重要(注5)でない者を除く)の近親者(注6)。

(1)上記1から4までに該当する者。

(2)当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。

 

(注1)実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払がある先。

(注3)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払のある先。

(注4)総議決権の10%以上を所有する株主。

(注5)業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士などを指す。

(注6)二親等内の親族。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督または監査の実効性を確保しております。

 

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