① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役頭取 (代表取締役) |
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取締役副頭取 (代表取締役) |
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取締役 専務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 |
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取締役 常務執行役員 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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2022年6月から2年
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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計 |
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3.当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
(1)常務執行役員
國井 智之
藤田 剛
(2)執行役員
吉田 稔
須場 泰彦
牛川 秀明
渡辺 聡子
松木 誠一郎
山﨑 資郎
喜多見 貴
深山 孝夫
笹川 証
②社外役員の状況
当行の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しております。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。
また、社外役員7名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
秋山勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が常務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、同協会経常収益の1%未満です。
内村廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、同協会経常収益の1%未満です。
戸部知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同県へ寄付を行っております。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ寄付を行っております。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引先収入の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。
上西京一郎氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が代表取締役社長兼COO社長執行役員を務めておられた株式会社オリエンタルランドと当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へ店舗賃借料等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該取引先連結売上高の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。
小野功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が取締役を務めておられた株式会社日立製作所と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。また、取締役会長を務めておられた株式会社日立ソリューションズと当行の間には預金取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引先連結売上高の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。
花田力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が代表取締役会長を務めておられた京成電鉄株式会社と当行の間には、預金及び融資取引がありますが、2021年度の取引額は、当該取引先連結営業収益の1%未満、当行連結業務粗利益の1%未満です。
岩原淳一氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏がコンプライアンス室長等を務めておられた新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ会計監査報酬等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該法人収入の1%未満です。
当行の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
<社外役員の独立性基準> 当行における社外取締役又は社外監査役は、現在又は最近(注1)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。 1.当行を主要な取引先(注2)とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 2.当行の主要な取引先(注3)である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、その重要な子会社の業務執行者。 3.当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。 4.当行の主要株主(注4)、又はその業務執行者。 5.次に掲げる者(重要(注5)でない者を除く)の近親者(注6)。 (1)上記1から4までに該当する者。 (2)当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。
(注1)実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。 (注2)当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払がある先。 (注3)当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払のある先。 (注4)総議決権の10%以上を所有する株主。 (注5)業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士などを指す。 (注6)二親等内の親族。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督または監査の実効性を確保しております。
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